今だに根強い業界の一つ

◆MBニュース

元教諭の解雇無効　地裁小倉　判決　福原学園に賠償命令

　自由ケ丘高校（北九州市八幡西区）の元教諭前田さん（５７）が、元同僚の職場復帰を支援するビラの封筒詰めを生徒に手伝わせたことなどを理由に懲戒解雇されたのは不当として、学校を運営する福原学園（同区）に地位確認などを求めた訴訟の判決が５日、福岡地裁小倉支部であった。岡田健裁判長は「懲戒事由としては程度が軽く、解雇権の乱用に当たる」として解雇を無効と認定し、学園に慰謝料や未払い賃金計約１２６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、前田さんは２００７年８月、研究室でビラの封入作業を生徒３人に約１０分間手伝わせ、昨年３月に懲戒解雇された。判決は「作業は１０分程度で生徒の意に反していない。校長らの生徒への聴取は執拗（しつよう）で、解雇する材料を確保しようとしていたと考えざるを得ない」と指摘した。

　前田さんは「教壇に戻り、文学を通して生徒の心の成長を支えたい」と喜んだ。同学園は「判決は納得できず、控訴を検討する」としている。西日本新聞11月6日7時7分配信

　短い記事の内容からでも学校（特有）の閉鎖された体質（学校の常識は世間の非常識）が伝わってきます。

●ポスター

建設業年末年始労働災害防止強調期間

期間　１２月１日～１月１５日

無事故の歳末
明るい正月

モデル：森下 千里 さん

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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年金定期便確認しました？

◆MBニュース

厚生年金改ざん、従業員申請はすべて救済

　厚生年金の記録改ざん問題で、長妻厚生労働相がまとめた新たな被害者救済案が５日、明らかになった。

　従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースでは、給与明細書などが必要とされていたが、救済案では、本人からの訂正申し立てだけで認める。このため、対象は一気に１万人前後に膨らむ見込みだ。

　そのかわり、悪質な虚偽の申し立てと判明した場合には刑事告発を行う方針。来年中にも実施したい考えで、虚偽申し立ての防止策に、法改正などが必要かどうか詰めを急ぐ。　

　社会保険庁によると、改ざんされた可能性が高いのは、コンピューターで管理する年金記録のうち、「保険料などの算定基準である標準報酬月額（９万８０００円～６２万円まで３０等級に分かれる）が、５等級以上引き下げられた」などの条件を満たす６万９０００件。内訳は８割程度が事業主・役員で、２割程度が従業員の記録だ。

　このうち従業員に対しては従来、社保事務所の窓口で記録訂正を受け付けていた。ただ、給与明細書などの物的証拠か事業主の証言などが必要で、救済件数は５００件余りにとどまっている。

　給与明細や証言がなければ総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があり、これまで９００件が第三者委に回されている状態だ。

　新たな救済案では、標準報酬月額の引き下げが適正だったという明確な証拠がない限り、申し立てを認めて引き下げ前の状態に戻す。本人や事業主から保険料の追加徴収もしない。

　しかし、虚偽の申し立てが発覚すれば年金の返還を要求し、悪質なら詐欺罪などによる刑事告発も辞さない。こうした方針を明記した書類に、本人の署名を求めることにしている。

　年金給付は現役加入者が支払う保険料で賄われており、不正受給が増えると批判が強まることも予想されるため、刑事告発とは別の不正防止策の検討も急ぐ。

　救済対象は、現時点では従業員に限られるものの、１万人前後に上るとみている。事業主・役員に関しては本人が不正に関与した例も多いとみられ、救済は第三者委の認定を条件とする方向で調整している。読売新聞11月6日3時1分配信

　事業主が勝手に（一時期）厚生年金から脱退させらていたとのご相談を従業員さんから受けていましたので、これで手続(復活）がスムーズに進みそうです。

●ポスター

めざましごはんキャンペーン　

朝ごはんでＧＯ！
朝食べないと
元気でないぞ！！

朝９時までに食べる→１日シャキッ！
めざましごはん

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：北乃きい さん）

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被害者に有利な取り扱いへ

◆MBニュース

＜石綿健康被害＞肺がん死の男性、労働者時代の労災適用へ

　労働者時代にアスベスト（石綿）を吸い肺がん死した元断熱工の妻が、政府の自営業者向け労災保険に特別加入していたため、補償が激減したのは不当と処分取り消しを求めた岡山地裁の訴訟で、国が処分を取り消す方針であることが分かった。原告の主張通り労働者時代の労災保険が適用され、訴訟は終結する見通し。補償は約２倍になる可能性がある。

　類似訴訟で今年７月、横浜地裁で肺がん患者が勝訴して確定。厚生労働省も８月に改善通知を出していたが、岡山の訴訟では国が９月の初弁論で争う姿勢を示していた。

　元断熱工は岡山県玉野市の「山陽断熱」で１９５５～７７年勤務。石綿含有の保温材の取り付けなどをした。その後、自営業の工事で石綿を扱い、９１年に労災保険に特別加入。０２年に肺がんとなり、０３年に６６歳で死亡した。

　妻は０６年、補償請求。倉敷労働基準監督署は発病直近の石綿関連職場での労災保険を使う適用原則を重視。特別加入時に任意設定した保険料に基づき、１年間の遺族補償は５９万円で０７年に労災認定していた。毎日新聞11月5日2時30分配信

　昨年石綿による健康被害の救済に関する法律が一部改正され特別遺族給付金の請求期間が延長されていますので対象となりそうな方は早めのお手続を。

●ポスター

秋の全国火災予防週間　11/9～11/15

  消えるまで

ゆっくり火の元

にらめっ子、

備えよう！住宅用火災警報機

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（モデル：福田沙紀 さん）

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仕事内容を家族も知ってれば

◆MBニュース

＜中皮腫死者＞１０年で倍増１１７０人

　アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫による国内の死者が０８年に１１７０人に上っていたことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。１０年前の２倍以上で、著しい増加傾向を示す。石綿による肺がんの発症は中皮腫の２倍との専門家の見方もあり、被害は深刻さを増している。

　中皮腫の死者は、９５年に５００人だったが、０６年に１０００人を突破。０８年は前年より１０２人増えた。都道府県別の死者は大阪１１０人、東京１０８人、神奈川１０５人、兵庫１０５人の順に多かった。人口１０万人当たりの死亡率（粗死亡率）は長崎２．０２人、兵庫１．９１人、香川１．８１人、富山１．６５人、広島１．５９人の順。中皮腫の潜伏期間は約４０年。石綿輸入のピークは７４年と８８年ごろにあり、今後も増加が懸念される。毎日新聞
11月4日2時31分配信

　アスベストが原因で死亡された場合は労災保険より遺族給付が支給されますが、死亡が平成１８年３月２７日以降の場合は権利が死亡の翌日から５年で消滅しますので早めに請求手続を行って下さい。

●ポスター

労働保険適用促進月間

期間　１１月１日～３０日

あの人は、パートだから。
その人は、バイトだから。
この人は、臨時でだから。
は、関係ありません。

一人でも雇ったら、入ろう。労働保険。

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福岡は住みやすい･にくい?

◆MBニュース

国保料上限を4万円上げ＝高所得層で来年度から－中間層は負担減図る・厚労省

　厚生労働省は30日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の年間保険料の上限額を2010年度から4万円引き上げて73万円とする方針を固めた。高額所得層からの保険料収入を増やし、国保財政悪化のしわ寄せを受けている中間所得層の負担軽減を図る。
　国保の保険料は▽医療分▽後期高齢者支援金分▽介護保険分（40～64歳が対象）－の3区分ごとに所得や資産などに応じた額を算出し、これらを合計して決める。保険料は市町村によって異なる一方で、上限額は国が一律に定めている。時事通信10月31日2時34分配信

　自治体によって保険料が異なりますので（引越しの時など）どの自治体に住むかは交通の便以外にも、保険料率、上・下水道料金他、比べることも必要な場合があります。

●ポスター

飲酒運転撲滅！

  つい一杯　鈍る判断　待つ地獄
その一杯　勧めたあなたも　共犯者
飲んだら乗らない！
乗るなら飲まない！
乗る人には飲ませない！

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派遣社員の職を奪うなー！

◆MBニュース

製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は29日の衆院代表質問で、労働者派遣法改正案について「3党連立合意に製造業派遣の原則禁止などが盛り込まれている。これらを踏まえ通常国会への法案提出を目指し、厚生労働省審議会で検討をスタートした」と述べ、規制強化に向け通常国会に提出する考えを示した。
　鳩山首相は「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要だ」と強調。審議会に関しては「年内に結論が出ることを期待している」と語った。共産党の志位和夫委員長への答弁。時事通信10月29日18時34分配信

　正社員を増やそうとしてると勘違いして（雇用が奪われると批判して）いる人が多いようですが、臨時の従業員の雇用を製造業者が安易に派遣業者に頼りすぎていたのを是正する法案ですので、直接雇用（契約社員等）にすることにより派遣業者に支払っていた手数料分を労働者に還元して生活の安定や福利厚生の向上を図ろうとするものです。

　尚、解禁前のように偽装請負のような裏に隠れてしまうことを十分監視（罰則強化）する法案も同時に検討してほしいものです。

●ポスター

会社の義務です

労働保険（労災保険＋雇用保険）

私が安心して働けるのは、
｢労働保険｣があるからです。
労働者（アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業主は
労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。

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（モデル：小林麻央 さん）

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名ばかり管理職に改善の動き

◆MBニュース

マックの名ばかり元女性店長、過労死認定

　厚生労働省神奈川労働局は、勤務中にくも膜下出血で倒れて死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（４１）＝を過重労働が原因の過労死と認定した。労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の決定を取り消した。

　労働局によると、女性は平成１８年１２月から横浜市内の店舗で店長として勤務していた。１９年１０月１６日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、３日後に搬送先の病院で死亡した。遺族は２０年９月に横浜南労基署に労災を申請したが、労基署は女性が倒れた日を発症日として直前６カ月の平均残業時間を約７７時間と計算、厚労省の過労死認定基準「月平均８０時間以上の残業」を下回るとして、２月に遺族年金などを支給しないことを決定した。

　決定を不服とした遺族は４月、労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールや女性が通勤で使用していた車の駐車場への入出庫記録などから、発症日を１９年９月２８日と認定。平均残業時間を計算し直して基準を上回る約８１時間になるとして過労死と認定した。産経新聞10月28日12時57分配信

　このうような場合、大手企業なら訴えられて負けても持ちこたえられますが、零細企業の場合は（遺族の訴えが認められると）会社に対しての（管理責任に対する）損害賠償も発生しますので（多額の賠償金により）廃業に追い込まれる場合もあります。労務＆労働時間の管理は適切に。

●ポスター

労働保険適用促進月間

期間　１１月１日～３０日

あの人は、パートだから。
その人は、バイトだから。
この人は、臨時でだから。
は、関係ありません。

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たばこ｢ポイ捨て｣課税

◆MBニュース

たばこ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、本格議論へ

　藤井裕久財務相は27日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。
　鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。
　峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる2010年度税制改正案にたばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。時事通信10月27日18時57分配信

　ついでにタバコのフィルターにも１本１０円くらい課税して、フィルターを回収したら返還するようにすればポイ捨ても減って（道端に１０円がたくさん転がっていれば小遣い稼ぎに集める方もいらっしゃるでしょうから）街もきれいになるのではないでしょうか。

●ポスター

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商才も生かしてサービス向上

◆MBニュース

釣りガイドで副収入　京都労働局、職安職員に戒告処分

　京都労働局は26日、15年にわたり釣りガイドなどで副収入を得ていたとして、京都七条ハローワーク（京都市下京区）の男性職員（39）を国家公務員法違反で戒告処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。
　同局によると、男性は学生時代から自前のボートに釣り客を乗せて釣りスポットを案内しており、同局に採用された１９９４年以降も休日にガイドを続けていた。釣り具メーカーと契約して新製品のテストをしたり、専門誌に寄稿するなどして年平均約１１０万円を稼いでいたという。
　６月下旬に匿名の通報で発覚。男性は「趣味の延長で始めたのでプロの意識は希薄だった。退職してプロの道を歩みたい」と話しているという。京都新聞10月26日22時49分配信

　この方の副業の内容からすると（民間企業のサービスや経済感覚も取り入れて）効率よく通常の仕事もこなしていたような気がします。（特に窓口業務でしたら相談者への応対も良かったのでは）

　給与削減が新政権により進められるようですので（国家に限らず）公務員が副業ができない規定自体考え直す時代がきているのかも・・・

●ポスター

さわやか行政サービス運動推進

これからもずっと、街と暮らしに、いい風を

親切で、まごころのこもった行政をめざして

（ ポスターモデル：重廣礼香 さん）

　他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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　規定の見直しで従業員に活力を　www.active-teshima.com

　社長さん！就業規則を上手に活用していますか？
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さて、その実体は

◆MBニュース

＜不払い残業代＞０８年度は１９６億円　前年度比３割近く減

　厚生労働省は２２日、残業代を支払わずに労働基準監督署に是正指導を受けた不払い残業代が、０８年度は１９６億１３５１万円で０７年度比で約７６億円、３割近く減少したと発表した。是正企業数も１５５３社で０７年度より１７５社減少した。厚労省労働基準監督局は「断定はできないが、不況で全体的に残業が減っているのではないか」と分析している。

　１００万円以上の不払い残業代を支払った企業の指導事案をまとめた。対象になった労働者は過去３番目に多い１８万７３０人（０７年度比１１８７人増）、１人当たりの支払額は１１万円（同４万円減）だった。支払いが最多だったのは道路貨物運送会社の１４億７４８２万円。業種別では製造業３８１社、商業３６４社の順に多かった。

　賃金不払いの労働基準法違反で送検された悪質な事例は４２件（同７件増）で、違反を繰り返したり、虚偽の労働時間で支払うなどのケースが増えた。

　厚労省は、１１月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の削減に取り組む。毎日新聞10月22日19時11分配信

　ご相談は逆に増えているような・・・

●ポスター

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畑にしてみんなで耕そう！

◆MBニュース

福岡市・人工島　構想白紙　土地売却額６６億円　来年度収入に計上

　福岡市東区で造成中の人工島（アイランドシティ）事業の新たな収支計画に、白紙となった物流施設構想に基づく建設用地の売却額約６６億円が、２０１０年度の収入予定として盛り込まれていることが、２０日の市議会第３委員協議会で明らかになった。議員からは「実現可能性が低い計画だ」との指摘が相次いだ。

　この用地は、港湾機能を整備する「みなとづくりエリア」にある約５・１ヘクタール。昨年、民間企業による国内最大級の物流施設計画が浮上したが、不況を理由に企業側が今年９月、進出を辞退した。しかし、同市は「最も重要な区画であり、売却に力を尽くしたい」（市事業管理課）と、１０年度の土地分譲収入にこの用地売却額として６６億３千万円を計上したという。

　市によると、同用地が売れ残れば、港湾整備事業基金で補う必要があり、１０年度の基金残高は７６億７千万円から１０億４千万円に減少。売れ残る用地が他にもあれば、同年度に基金が底をつく可能性が出てくる計算になる。

　議員からは「この経済状況で、本当にこれだけの土地が売れるのか」「見込みはあるのか」など厳しい指摘が続出。港湾局側は「（売却できるよう）努力したい」と述べるにとどまった。

　市は新収支計画で、住宅などを整備する市５工区の埋め立て権購入のため起債した３９９億円の償還期限が１４年度に迫るため、１０－１４年度の５年間に同工区の２３・９ヘクタールを約２３４億円で分譲する予定。この点にも「住宅事情が悪化しており、うまくいかないのではないか」との意見があった。

　新計画は２３日から１１月１２日まで、市民から意見を募集。１２月に最終計画を市議会に報告する。西日本新聞10月21日7時7分配信

　人工島の利用法で良い案が浮かばないなら市民にアイデアを公募したみたら？

　ちなみに息子は”未来の福岡絵画コンクール”では発電所（原子力）を描いていました。

（追記）

市により１０月２３日～１１月１２日の期間で「アイランドシティ事業計画（案）」についての意見の募集が行われています。http://www.city.fukuoka.lg.jp/kowan/jigyokanri/opinion/islandcity-jigyoukeikakuan.html

●ポスター

めざましごはんキャンペーン

朝ごはんでＧＯ！
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めざましごはん

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死ぬまで現役

◆MBニュース

65歳以上、4年間で倍増＝高年齢労働者－厚労省09年調査

　厚生労働省が20日まとめた2009年の高年齢者雇用調査によると、65歳以上の一般労働者は54万4000人で、定年引き上げなどを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行前の05年に比べ、倍増したことが分かった。60～64歳は142万人で、80．8％増えた。
　同法は63歳まで働けるよう定年の廃止・引き上げ、継続雇用制度のいずれかを講じるよう企業に義務付けている。これを順守している企業は97．2％で、前年比1．0ポイント増えた。時事通信10月20日15時36分配信

　高齢になっても働きたくて（必要とされて）働いている人が増えているのでしたら良いですが、年金や蓄えが無くて（生活ができないので）働かなければならない人が増えているのでしたら問題です。

●ポスター

めざましごはんキャンペーン

私の大好物は、家族で食べるごはんです。
今日あったこと、今度の休日のこと、
いつもは言い出しにくいこと。
みんなでおいしいごはんを囲めば、
フッと心も緩んで会話が弾む。
食卓って家族にとって
一番大切な場所かもしれない。

家族そろって夕ごはん→楽しい食卓！
みんなでごはん

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（モデル：北乃きい さん）

ゴールドラッシュ状態です

◆MBニュース

＜報酬隠し＞司法書士ら１２０人１０億円　福岡国税局が追徴

　福岡、佐賀、長崎の認定司法書士や弁護士計約１２０人が福岡国税局の税務調査を受け、０７年２月までの３年間で、過払い金返還請求の代理人として得た報酬計約１０億円に対し、所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は重加算税を含む計約３億５０００万円を追徴課税した。

　国税局によると、約１２０人のうち７～８割が司法書士。返還の成功報酬を隠すため、過払い金の全部または一部を業務用の口座とは別に開設した私用口座に振り込ませるなどしていた。報酬分は簿外処理したり、一部しか計上しない「つまみ申告」をしたりして所得を隠ぺい。同局はうち１５人に「故意で悪質」として重加算税を課した。

　最高約５６００万円を追徴課税された福岡県の司法書士の場合、依頼者から預かった通帳の口座に過払い金を振り込むよう貸金業者に指定。通帳を返す前に代理人報酬分を現金で引き出すなどの手口で、計約１億円を簿外処理していた。

　過払い金返還請求は、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超える利率で融資した貸金業者に対して、超過利率で支払った利息の払い戻しを求めることで、最高裁は０４年２月、同法と、出資法の上限金利（２９．２％）との間の「グレーゾーン金利」について、適法とみなす条件を「厳格に解釈すべき」と判断。０６年１月には原則、グレーゾーン金利を無効とする判決が出たことから、この金利分の返済を過払い金として返還請求するケースが全国で急増していた。毎日新聞10月19日10時26分配信

　広告やＣＭの多さからして相当儲けているのだろうとは”誰もが”感じていたでしょうから税務署も黙っては見ていられなかったのでしょう。

（追記）

福岡市の定額給付金申請　締め切り本日（１０月２０日）まで！

期限までに申請がなかった場合、定額給付金等の受給を辞退したものと見なされます。

請求するつもりでまだの方は本日中に（急いで）手続をして下さい！！

(各市町村で締切日が異なりますのでご注意して下さい)

●ポスター

ｅ－Ｔａｘ　国税電子申告・納税システム

ネットでどこでも申告・納税
自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットで、
国税に関する申告や申請、納税ができます。
詳しくは　イータックス　検索
www.e-tax.nta.go.jp

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教育と雇用を一緒にする？

◆MBニュース

厚労省、3分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編－仙谷担当相

　仙谷由人行政刷新担当相は18日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の3組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。
　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として3分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。
　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体的に扱うことなどを想定しているとみられる。「教育雇用省」は、教育分野と雇用・労働問題を担当し、「社会保険省」は、年金・医療・保険などを扱うとみられる。時事通信10月18日16時35分配信

　再編されると外部の人は少し戸惑う位かもしれませんが、内部及び関係者は大変そうです。

●ポスター

会社の義務です

労働保険（労災保険＋雇用保険）

私が安心して働けるのは、
｢労働保険｣があるからです。
労働者（アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業主は
労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。

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雀の涙ほどの支給で･･･

◆MBニュース

＜年金受給＞時効制度の見直しを検討　長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は、原則２５年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めた。年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる。

　日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しい。社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に満たないため受給できない人が１１８万人に上る。このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討する。一方、時効は国民年金法などで定められている。時効で受給権が消滅した年金は、０７年度だけで過去最多の２万１８２８件、３６５億円。

　時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もある。支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる。

　このため受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などを検討する。時効の延長や撤廃、さかのぼって救済することができないかどうかも検討する。毎日新聞10月18日2時30分配信

　これまでのルール（期間他）には何か合理性があったのでそう決まっていたのでしょうからその理由が何だったのか、そして変更が加えられるのならどのように（良い方向へ）変わるのか（先行き）をきちんと他の保障制度と合わせて広く検証しながら論議を進めて頂きたいです。

●ポスター

２００９年度　全国統一防火標語

消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子

２０１０年度　標語　募集中！

期間　９月１８日（金）～１１月３０日（月）

　他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：高山侑子／たかやまゆうこ さん）

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前そう言ってたジャン

◆MBニュース

理由なく雇い止め、違法！元嘱託職員が武蔵野市を提訴

　「勤務成績に問題がなければ６５歳までの雇用継続が可能」と採用時に約束したのに、正当な理由なく雇用を打ち切ったのは解雇権の乱用であり違法だとして、東京都武蔵野市の元嘱託職員、大竹さん（５３）が１６日、同市に嘱託職員としての地位確認や慰謝料９００万円の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、大竹さんは昭和６２年に嘱託職員として市に採用され、医療機関などから国民健康保険の診療報酬が正しく請求されているかを点検する業務に就いていた。しかし、今年に入って市から雇用打ち切りを通告され、明確な理由の説明がないまま、３月末をもって雇用を打ち切られたという。

　平成２年に市が嘱託職員の雇用年限を５年と定めた際も、市から「経験や専門的な知識が必要な業務を担当する職員には年限の規定は適用されない」と説明を受けたという。

　武蔵野市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。産経新聞10月16日13時13分配信

　（雇用が継続していたと仮定した）未払いの賃金だけでなく慰謝料まで請求されるのですから（ビビらそうと思ってちょっと吹っかけぎみ）、日頃から労務関連規定の運用は厳格・慎重に！

●ポスター

防炎品普及促進

使って安心　防炎品

身近なものを防炎品に！
つけましたか？
住宅用火災警報器
モデル：清水エスパルス／岡崎慎司選手

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検討の結果は・・・

◆MBニュース

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ

　政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。

　１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。

　菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。

　ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。

　湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。読売新聞10月16日3時11分配信

　すごい発想の転換がなされているのかもしれませんが、まだその裏が読めません。

●ポスター

２００９年度　全国統一防火標語

消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子

２０１０年度　標語　募集中！

期間　９月１８日（金）～１１月３０日（月）

　他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：高山侑子／たかやまゆうこ さん）

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隠されると知りたくなるが･･

◆MBニュース

消費税脱税で元会社幹部ら逮捕＝額や手口、一切発表せず－福岡地検

　2007年3月期までの3年分の消費税などを脱税したとして、福岡地検特別刑事部は9日、消費税法と地方税法違反容疑で、人材派遣会社エントリーサービスプロモーション（福岡市中央区）元代表取締役新井容疑者（62）、税理士力丸容疑者（55）ら4人を逮捕した。地検は、脱税額や手口、認否を一切明らかにせず、「理由も言えない」としている。
　同社ホームページによると、同社は1975年設立で、地元の民放各局にタレントやリポーターらの派遣も行っている。グループの資本金総額は1億円、社員数は約100人で、登録スタッフは約1万8000人。時事通信10月9日20時28分配信

　一般に知られている脱税方法でしたら公表されるでしょうから、新手の（真似されては困る）方法を考案していたのでしょうか？

　得てして周り（業界）では知られているものです。

●ポスター

ｅ－Ｔａｘ　国税電子申告・納税システム

ネットでどこでも申告・納税
自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットで、
国税に関する申告や申請、納税ができます。
詳しくは　イータックス　検索
www.e-tax.nta.go.jp

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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噂のエレベーターのはずが

◆MBニュース

＜エレベーター事故＞同じ荷物用で死亡２件　福岡で事情聴取

　福岡市東区の運輸会社にある荷物用エレベーターで０５年１０月と今年６月、点検中に作業員が死亡する事故が２件起きていたことが、関係者への取材で分かった。いずれも昇降用の重りにはさまれて死亡していた。福岡県警と福岡東労働基準監督署は、１件目の事故を知りながら十分な安全管理を怠ったとして、２回目の事故時に保守点検作業をしていた「九州冨士エレベーター」（同市博多区）から業務上過失致死容疑などで事情聴取を始めた。

　関係者によると、事故が起きたエレベーターは２基とも大阪府のメーカー製の垂直搬送機。荷物を載せる箱と重り（約１．５トン）がワイヤで結ばれ、重りが下がると箱が上昇する仕組み。ブレーキやモーターは最上部にあり、外部の操作盤で停止する階などを指定する。

　０５年の事故はエレベーター新設時の稼働テスト中に発生。３階にいた作業員が降下してきた重りと鉄柱の間に挟まれて死亡した。この時はメーカーが作業していたが、今年６月に九州冨士が別のエレベーターの点検をしている際に、同様の事故が起きた。この時は、５階のモーター部分に２人、１階に１人がおり、１階の男性社員（５９）が下がった重りと柱の間に頭を挟まれた。

　２件とも、操作盤でエレベーターを動かした際に安全確認をしなかったことが原因とみられるという。福岡東労働基準監督署によると、エレベーター稼働中に階下で作業をすることは禁じられており、労働安全衛生法に触れる可能性が高い。九州冨士は「以前に事故があったことは、２件目の事故後に知った」と話している。毎日新聞10月8日10時0分配信

　安全確保(徹底）の為にわざと”このエレベーターは挟まれて死人が出たことがある”などとうそ言って脅しておくことがありますが、本当に死者が出ていた場合は逆に噂が封じてあったのでしょうか？　

　安全マニュアルが（あったとしたら）徹底されていなかったのでしょう。

　ベテランの経験・情報の伝達が機能しない労働環境となっているのかもしれません。

●ポスター

２００９年　労働安全衛生年間標語

　｢見過ごしません小さなリスク

　　ゼロ災職場の合言葉｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：北乃きい さん）

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これまでの常識が実は非常識

◆MBニュース

名ばかり」解消へ店長ら２４００人に残業代

　居酒屋チェーン「日本海庄や」などを展開する大庄（本社・東京都）は７日、権限がないのに管理職扱いされる「名ばかり管理職」を解消するため、店長や調理長など計約２４５０人に対し、１１月から残業代を支払う賃金体系に改めると発表した。

　同社は過去２年分の残業実態を調査し、実際の残業代が、受け取っていた役職手当を上回っていた約１２００人に対し、１０月末までに差額分計約５億５０００万円を支払うという。

　同社によると、残業代を支払う必要がない「管理監督者」としていた名ばかり管理職は、正社員の８割超に上っていた。読売新聞10月8日0時30分配信

　やっと正しい解釈が広まってきたようです。

●ポスター

ダガーナイフ所持禁止

刃渡り５．５ｃｍ以上の剣が所持禁止
不法所持罪（３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）
この男にも許されない！
ダガーナイフ所持禁止
ウルヴァリン　／　Ｘ－ＭＥＮ　ＺＥＲＯ

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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なぜ政権がとれたのか考えて

◆MBニュース

製造業派遣の原則禁止へ、審議スタート

　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の職業安定分科会が７日開かれ、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止に向けた審議がスタートした。

　厚労省では、同分科会内の部会で年末をめどに労働者派遣法改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出したいとしているが、この日の分科会では、使用者（経営）側委員だけでなく、識者ら公益委員からも、製造業派遣の原則禁止に対し、慎重な意見が出された。

　政府は労働者派遣法について、〈１〉専門職以外の製造現場への派遣禁止〈２〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止――など、規制を強化する方向で改正案を提出したい考え。

　しかし、分科会では、使用者側委員から「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見が出され、公益委員からも「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」と規制強化に否定的な意見が出された。読売新聞10月7日12時13分配信

　新厚労相が”ミスター年金だけ”でないのかどうかのまずは試金石となりそうな改正作業となりそうです。

●ポスター

人権啓発

　みんなで築こう人権の世紀
～考えよう　相手の気持ち　育てよう　思いやりの心～
人権擁護委員はあなたなの街の相談パートナーです。
いじめ、差別、虐待、セクハラ、配偶者やパートナーからの暴力、近隣間の騒音、その他人権にかかわる問題でお悩みがあれば、人権擁護委員または下記の番号まで。
子どもの人権１１０番（全国共通・無料）　０１２０－００７－１１０
女性の人権ホットライン（全国共通）　０５７０－０７０－８１０

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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壁に鼻ありメールでメッあり

◆MBニュース

特急乗務中に車掌が喫煙、メールでばれる

　ＪＲ西日本京都支社の男性車掌（５０）が、特急電車の乗務中に、社内規定で禁止されている喫煙をしていたことがわかった。同社は車掌を処分する方針。

　同社によると、車掌は８月３０日、新宮発京都行き特急「スーパーくろしお３２号」（６両）に乗務。新大阪―京都間を走行中の午後８時頃、後部車両の業務用室内でたばこを吸ったという。

　９月９日、乗客から同社に「業務用室の辺りで、たばこのにおいがした」という内容の電子メールが寄せられ、社内調査で発覚した。車掌は「軽い気持ちで吸ってしまった」と謝罪しているという。

　同社広報部は「乗務員への指導を徹底する」としている。読売新聞 10月7日11時20分配信

　一服しただけで全国ニュースになるとは乗務員の方もびっくりでしょう。

　メールでちくった方はＪＲの社内規定をご存知だったのでしょうか？

　それをまたいちいちマスコミに発表しないといけない変な世の中になってきています。

●ポスター

２００９年度　全国統一防火標語

消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子

２０１０年度　標語　募集中！

期間　９月１８日（金）～１１月３０日（月）

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（モデル：高山侑子／たかやまゆうこ さん）

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国・地方自治体 対策多数

◆MBニュース

福岡市：離職し住む場所がない…家賃、最長６カ月支給　／福岡

　福岡市は６日から、離職して住居を失ったり、失う恐れのある人を対象に家賃を最長６カ月支給する新たな住宅手当緊急特別措置事業を始める。最大で単身世帯は月額３万７０００円、２人以上の世帯は同４万８０００円を支給する。市保護課は「この制度を利用し、自活してもらいたい」としている。
　支給対象は（１）住む場所がなくなったか、なくなる恐れがある（２）申請からさかのぼり、２年以内に離職した（３）働く意欲があり、職業安定所での職探しが可能（４）原則、収入や資産がない（額次第では臨時収入などがあってもよい）（５）生活保護など他の制度で貸付や給付を受けていない。
　６日、中央区天神１のエルガーラオフィス７階に住宅手当受付センターを開所し、フリーダイヤル（０１２０・９７６・３５３）も開設する。対応は平日午前９時～午後５時（土曜は電話のみ）。毎日新聞10月6日16時1分配信

　家賃を借金しないと払えない等（条件に合致して）利用対象となる方は遠慮なく（早めに）活用しましょう。

　生活保護の申請の急増が背景にあるようです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：原 幹恵 さん）

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教育環境から異なっています

◆MBニュース

外国人登録者　１０万人を突破　九州・沖縄過去最多

　福岡入国管理局は５日、九州・沖縄地区の２００８年末時点の外国人登録者数が１０万２６１０人（対前年比３．９％増）で過去最多を更新したと発表した。記録が残っている１９９６年以来、増加を続けており、１０万人を突破したのは初めて。

　国籍別の登録者数では中国が最も多く、４万２４０２人（全体の４１．３％）。次いで韓国・朝鮮２万７５８４人（同２６．９％）▽フィリピン１万１０７２人（同１０．８％）▽米国５０２４人（同４．９％）▽インドネシア２３２３人（同２．３％）▽ベトナム１６１２人（同１．６％）の順。

　入管は、国際交流が活発になり、留学生や研修者が増えているためとみている。特に福岡県では、中国籍の人の登録者数が増加し、初めて２万人を突破（同県の３９．６％）。高齢の在日コリアンの死亡などにより減少を続けている韓国・朝鮮籍の人（同３８．２％）を逆転して最多になった。西日本新聞10月6日7時7分配信

　今後さらに外国人（労働者）が増えることが予想されますが、日本の”常識”が通用しない場合がありますので（労務）管理は慎重に。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

　｢トップが決意　

　みんながつくる

　心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：福田 沙紀／ふくだ さき さん）

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組織ぐるみでないと・・・・

◆MBニュース

提訴：「時間外労働を強要」　佐川急便福山店社員ら、２５００万円支払い求め　／広島

　佐川急便福山店（福山市）の社員と元社員の２人が２日、時間外労働を強要されたとして、同社を相手取り、未払い賃金など計約２５００万円の支払いを求める訴えを広島地裁に起こした。労働基準法上は賃金の請求権は２年で時効消滅するとされているが、「組織ぐるみで違法なサービス残業を強要しており、民法の不法行為にあたる」として、１０年前にさかのぼって請求した。
　提訴したのは、社員の竹内さん（５８）＝岡山県笠岡市＝と元社員の男性（４４）。訴状によると、早朝出勤をさせられたり、タイムカードに退社記録をしてからも残業させられるなどして、竹内さんは１日３時間半以上、元社員は２時間１５分以上の時間外労働をさせられたとされる。９９年から竹内さんは約５４００時間分、元社員は約４８００時間分の未払い賃金を請求した。
　同社広報部は「訴状が届いておらず事実関係が確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。毎日新聞10月3日16時0分配信

　請求権２年前が（訴え方次第で）１０年になる（認められる）と今後の影響が怖いですので判断を見守りたいです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

   

　｢あなたとつくる
安全・健康な職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：松坂 大輔 選手）

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掴んだ物は放しません！

◆MBニュース

年金削減が不可欠＝日航、不可能なら法的整理も－経産省リポート全容判明

　深刻な経営危機に直面している日本航空の再建について、経済産業省が策定したリポートの全容が1日、明らかになった。抜本的な経営再建には企業年金と人件費の本格削減が不可欠と指摘。特に、「年金削減が退職者らの同意を得られない場合、法的整理に至る可能性」にも言及している。前原誠司国土交通相が経営立て直しに向けて設置した「タスクフォース」は10月末をめどに再建計画の骨子をまとめる予定だが、企業年金削減の成否がカギとなりそうだ。
　リポートの題名は「日本航空の経営危機について」。9月中旬に経産省が取りまとめた。
　リポートは、日航の企業年金がライバルの全日本空輸の約3倍と手厚く、年金債務の積み立て不足などを勘案すると実質債務超過に陥っていると指摘。また、乱立する八つの労働組合の抵抗で、人件費削減が進まないことから、運航コストが割高になっているとしている。
　その上で、抜本的な経営再建に当たっては、不可欠である年金と人件費のカットに加え、不採算の路線や事業を分離する「会社分割」や全日空との国際線統合など複数の案を提示。他業界を含む社外からの経営陣招へいの必要性も明記した。
　さらに、改正産業再生法による公的資金の資本注入や、企業再生支援機構の活用など公的支援を検討すべきとしている。時事通信10月2日3時0分配信

　既得権益の削減には時間と労力を必要とします。公的資金の注入には国民も納得する対応後にお願い致します。

●ポスター

飲酒運転の撲滅！

つい一杯　鈍る判断　待つ地獄
その一杯　勧めたあなたも　共犯者
飲んだら乗らない！
乗るなら飲まない！
乗る人には飲ませない！

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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給料１ヶ月分位？×人数分

◆MBニュース

神戸大病院：残業代、１億５８００万円不払い　労基署が是正勧告　／兵庫

　神戸大病院（神戸市中央区）が、研修医ら職員７８８人に対し、約１年８カ月にわたり残業代約１億５８００万円を支払っていなかったとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。不払い分は今年４月までに全額を支払ったという。

　同病院によると、不払い期間は０７年２月～昨年９月末。同１０月と今年２月に是正勧告を受けた。同病院は、診療や担当医から指導を受ける時間を申告するよう指導していたが、待機時間なども労働時間として扱うよう求められたという。

　同病院は「健康管理の観点から今後、労働管理に適切に努める」と話した。毎日新聞2009年10月1日　地方版

大学の賃金未払い是正は職員数が多いので金額も大きくなるようです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

　｢あなたとつくる
安全・健康な職場｣

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（モデル：小野 真弓 さん）

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民主党＝労働党

◆MBニュース

契約・パートの４割、正社員と同水準の仕事

　契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、４１・４％が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。

　正社員と同程度の賃金だったのは１６・２％にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。

　調査は従業員５人以上の約１万事業所が対象。６２３１事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の２８・３％。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は１３・１％で、計４１・４％を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。

　正社員との賃金比は、「６割以上８割未満」が最多で３１・８％。「８割以上１０割未満」が２４・７％。「４割以上６割未満」が１６・９％で、「同額程度」は１６・２％だった。雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が３８・９％、「人件費を抑える」が３７・７％を占めた。読売新聞9月30日12時3分配信

　責任ある仕事を任せるには8割くらいは確保して頂きたいです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

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（モデル：原 幹恵 さん）

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実はライバル同士・・可能？

◆MBニュース

年金機構、来年1月発足へ＝社保庁は解体－長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は29日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年1月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に1000人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。時事通信9月29日22時58分配信

　｢歳入庁｣なるものが出来るとお金の徴収方法がどのように統合されるのか・・・いろんな意味で相当混乱をきたしそうです。

●ポスター

９月３０日（水）は｢交通事故死ゼロを目指す日｣です

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
目立たない服装が、夜間の交通事故死の原因となっています！
明るい服で交通事故防止！

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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○○協会･○○組合 総点検！

◆MBニュース

元薬剤師会課長を逮捕＝6年で1650万円着服か－福岡県警

　福岡市薬剤師会で経理担当だった元課長が、同会の銀行口座から現金を自分名義の口座に振り込んで着服したとして、福岡県警中央署は28日、業務上横領容疑で、元事務課長井原容疑者（56）＝岡山市南区豊成＝を逮捕した。同署によると、「間違いない」と容疑を認めているという。
　同会によると、井原容疑者は2000年8月ごろから約6年間で総額約1650万円を横領したとみられる。
　逮捕容疑は04年12月15日、インターネットを使って、自分の冬のボーナスに20万円を水増しした額を、同会名義の口座から自分の口座に振り込み、横領した疑い。時事通信9月28日17時54分配信

　どんな団体、企業でも起こりえることですので管理者はチェック体制を二重、三重に構築して組織（会員・社員）を守りましょう。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　

　みんながつくる

　心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：福田 沙紀／ふくだ さき さん）

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あなたは家族それとも奴隷

◆MBニュース

製造業派遣禁止の民主政策に不安や疑問

　民主党が衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込み、長妻昭厚生労働相も記者会見で明言した「製造業への人材派遣の禁止」について、効果を疑問視する声が業界から上がっている。禁止される理由が明確でないうえ、雇用環境の改善につながることが期待できないためだ。「請負に戻るだけ」との指摘もあり、逆に雇用不安を招く恐れもある。

　「派遣禁止はスタートライン。正社員、パートも含めた雇用環境全体を考え直す機会にすべきだ」。大阪市の人材紹介会社社長、小瀬さんは、製造業派遣の禁止だけが一人歩きしないか、危機感を募らせている。

　同社は大手メーカーによる派遣社員の“雇い止め”が昨秋以降に相次ぐ前から、派遣業務から撤退。派遣労働の矛盾点について、小瀬戸さんは「日本経済が高度成長できたのは、雇用の安心感があったから。派遣は企業のご都合主義の面があるのに、労働者への補償制度がないのが問題」と指摘する。

　また、関西で食品スーパーや化粧品など販売業を中心に約８００人を派遣している会社の社長は「対象が製造業ということで多少は楽観視している」とはいうものの、派遣禁止が全業種に及ばないか戦々恐々としているという。

　経済のグローバル化に伴い、国内のメーカーなどは人件費の安い途上国とのコスト競争を余儀なくされた。平成１６年に「小泉改革」の一環で製造業派遣が解禁された結果、工場などの現場で派遣は必要不可欠な労働力となっている。

　さまざまな業種で人材派遣が行われているなかで今回、製造業だけが取り上げられたのは、昨秋以降の“雇い止め”が社会問題になったため。ただ、長妻厚労相は法改正の考えは示したものの、詳細は未定だ。

　人材派遣大手のパソナグループは「外部人材を活用することなのか、労働条件なのか、何が問題で禁止されるのかが明確でない」と指摘。「派遣が請負に取って代わるだけで、雇用環境の改善にはつながらないのでは」と疑問を呈する。

　大阪大社会経済研究所の大竹教授も「派遣の仕組みには良い面もあり、先進国の多くでは製造業派遣は認められている。禁止よりも、派遣労働者の雇用条件を改善することの方が必要ではないか」としている。産経新聞9月26日20時2分配信

　派遣解禁（オープン）になったおかげで（いろいろな問題が）表に出てきたという面もありましたので、禁止となるとまた闇に隠れる危険性があります。

　表に出ているうちに実体や性格を明らかにしてよい対策をとって頂きたいです。

●ポスター

障害者雇用支援月間　９月１日～３０日

  ｢チャレンジド・岐阜提灯絵刷り職人｣
服の汚れは僕の勲章
誰もが職業をとおして社会参加できる
｢共生社会｣を目指しています

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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　就業規則（社内ルール）作成はwww.active-teshima.com

　社長さん！服務規律の周知が職場に秩序と活力を与えます
　縁の下から福岡の中小企業を応援しています

金額でわかる？女優の人気

◆MBニュース

警察関係者？　ポスターをヤフオフに“横流し”

　警察庁（東京都）が独自に作成したポスターが相次いでネットに出品されていることが判明。「関係者が金を稼ぐ目的で横流している可能性があるのでは」と苦情が寄せられている。

　各警察署や関係機関のみに配布された「秋の全国交通安全運動／東京都版」（9月21～30日）のポスターが、相次いでインターネットに出品されていることが24日分かった。

　転売されているのは、ニュースキャスターとして活躍する皆藤愛子さん（25）。「ゆずり愛の街、東京。」などのキャッチコピーで、夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止等を呼びかけている。

　まだ安全運動期間が始まっていない9月始めにネットオークション最大手の「Yahoo！オークション」に出品されるなど現在も計6件が出品されている。出品者の居住地は東京、埼玉、千葉。

　出品者は入手先を「職場」「友人」などと記載。出品者が設定した価格は3,000円～10,000円で、現在も出品者が途切れず全て入札中。最高価格は10,000円も。

　新聞朝刊9月25日 11時45分 更新

●ポスター

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
目立たない服装が、夜間の交通事故死の原因となっています！
明るい服で交通事故防止！
９月３０日（水）は｢交通事故死ゼロを目指す日｣です

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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マネー･マネー･マネー

◆MBニュース

大阪エムケイに未払い賃金支払い命令　「根拠ない控除は違法」

　タクシー会社「大阪エムケイ」（大阪市）の現・元運転手１０人が「違法な賃金控除で給与が大幅カットされた」として、同社に未払い賃金など計約７３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。大須賀寛之裁判官は「賃金規定上、根拠がない控除で違法」と認定し、同社に計約５６００万円の支払いを命じた。

　平成１５年３月３１日以前の支払い分については時効とし、当時すでに退社していた原告１人については請求を棄却した。

　判決によると、同社は、運転手が１０分間空車で停車すると休憩時間と判断するシステムをとっていたが、大須賀裁判官は「その時間中、乗務員が労働から完全に解放されていたとはいえない」と判断。また、同社が労働時間として認めていなかった出入庫前後各３０分間を労働時間と認定した。

　このほか、時間外・深夜の割り増し手当についても「著しく低額の支払いしかしなかった」とし、付加金の支払いを命じた。

　大阪エムケイは「判決は真摯に受け止める。内容を精査して今後の対応を決めたい」とコメントしている。産経新聞9月24日22時14分配信

　食べ物と賃金の恨みは大きい。

　労働時間と賃金の管理は適切に。

●ポスター

めざましごはんキャンペーン　9/1～

朝ごはんでＧＯ！
朝食べないと
元気でないぞ！！

朝９時までに食べる→１日シャキッ！
めざましごはん

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：北乃きい さん）

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　上手に助成金を活用して経営の安定をwww.active-teshima.com

　社長さん！雇用の維持・確保に助成金をご利用になりませんか？
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会社の命令に従っただけで・・

◆MBニュース

リストラ実施した人事担当者、従業員らに襲われ死亡

　インド南部タミルナドゥ州コインバトールで22日、42人の従業員を一時解雇した企業の人事担当者が、強く反発した従業員らに襲撃され、死亡した。現地警察が23日明らかにした。

　死亡したのは自動車部品メーカー、プリコルのロイ・ジョージ人事副部長（47）。事務所に乱入してきた会社非公認の労組の組合員4─5人に鉄の棒で殴打され、頭部に負った傷が死因となった。

　警察はこれまでに事件に関与した疑いで9人を逮捕したが、逮捕者は今後増える見通しという。

　インドでは昨年にも、イタリア系企業の幹部が暴行され死亡した。解雇され暴徒化した従業員らの犯行とされ、殺人罪で60人以上が起訴されている。専門家らは、企業がリストラを実施する際の透明性の欠如が、こうした労使間の衝突の原因だと指摘している。ＣＮＮ.co.jp9月24日14時39分配信

　リストラの有効性は以下四つの項目を総合的考慮して判断されます。

　①人員削減の必要性　②人選の合理性　③解雇回避努力　④手続の相当性

そして、これら判断について透明性が保たれていないと今後は”他の国の事件”と安心していられない時代へとならないともかぎりませんのでご注意を！

●ポスター

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
目立たない服装が、夜間の交通事故死の原因となっています！
明るい服で交通事故防止！
９月３０日（水）は｢交通事故死ゼロを目指す日｣です

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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喫煙ノットイコール休憩

◆MBニュース

喫煙は休憩にあらず、労災支給認める　大阪高裁が逆転判決

　大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性（４４）が長時間労働で心筋梗塞（こうそく）を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた１審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが２３日、分かった。決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は１審の１日１時間ではなく１５分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。

　判決は８月２５日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。

　１、２審判決によると、男性は平成１２年１０月、居酒屋チェーンの正社員に採用され、翌１３年１月に枚方市内の店舗で店長となった。２月以降は唯一の正社員として店を切り盛りしたが、３月に心筋梗塞を発症、入退院を繰り返し退職した。

　１審は、男性が１日２０～４０本喫煙していたことなどから、休憩が１時間あったと推認し、発症直前１カ月間の時間外労働を月７８時間と認定。脳・心臓疾患の労災認定基準である１００時間を「相当下回る」として、業務と発症の因果関係を認めなかった。

　これに対し２審は、飲食店という業種柄、従業員が一斉に休憩できないうえ、調理や接客など全般を任せられる要員も少なかったと指摘。１審で休憩とされた喫煙は、店舗内の更衣室兼倉庫でしており忙しければすぐ対応せねばならなかったことから、労働に含まれる「手待ち（待機）時間」とみなし、休憩は１日１５分、時間外労働は月１００時間だったと認定した。

　その上で、業務と発症の因果関係を検討。直前１カ月は休日が２日しかなく、昼間の会議への出席やアルバイト人数の抑制を求められたため「疲労の蓄積はかなりあった」とし、労基署の処分を違法と判断した。

　男性は現在も月１回の通院と投薬治療を余儀なくされており「裁判に勝てたのはうれしいが、医者には健康体に一生戻らないといわれており、今も不安を抱えている」と話している。産経新聞9月23日20時52分配信

　煙草を吸わない人は休憩がとれないような（吸う人は一服にこじつけて休憩を取れる）ハードな職場もあるので、そのような職場では吸っても吸わなくても労働時間でしたら、煙草で体が悪くなっても心労で体が悪くならないために吸った方が良いかもしれません。

　どちらにしても、労働時間管理は適切に。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　

　みんながつくる

　心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：福田 沙紀／ふくだ さき さん）

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　就業規則（社内ルール）作成はwww.active-teshima.com

　社長さん！服務規律の周知が職場に秩序と活力を与えます
　縁の下から福岡の中小企業を応援しています

新大臣の動きが早いようです

◆MBニュース

障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示－厚労相

　長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
　現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。
　厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。時事通信9月19日19時9分配信

　自民党が政権を取り返した場合にまた復活するかもしれませんので、自立を支援していたのか阻害していたのかの検証（正しい評価）もお願い致します。

●ポスター

障害者雇用支援月間　９月１日～３０日

   ｢男たちのロマン｣

　未来につなげる僕らの仕事

誰もが職業をとおして社会参加できる
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アナログばんざい

◆MBニュース

内閣府、電子申請１件あたり経費が３５０万円！

　国が進める行政手続きの電子申請システムの利用があまりに低調で、申請１件あたりのコストが３５０万円を超えるなど、コストに見合っていない一部の申請システムについて、会計検査院は１８日、廃止などを含めて抜本的に改善するよう各府省庁に求めた。

　検査院が各府省庁の電子申請システムについて調査したところ、全体の申請に対して電子申請を利用した割合が１％以下で、ほとんど利用されていないものが６府省庁７システムにのぼった。

　特に総務省の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムは平成１７～２０年度の４年間すべてが０・０％の利用率だった。この総務省のシステムは４年間の約２万５０００件の申請に対し、電子申請システムの利用はわずか２件だった。

　ほかにも警察庁の電子申請・届出システムが全体の約８千件に対し、４年間で５３件、全体の約６５万件の申請に対し、農水省の電子申請システムの利用が１０９件（１７～２０年度のすべてで利用率０・０％）、国税庁の電子開示請求システムが平成２０年度、約１３万４千件の申請に対し、６１件（０・０％）財務省の電子申請システムも１７～２０年度のすべての年で利用率が０・０％だった。

　電子申請システムの整備・運用経費に最も税金を費やしたのは、国税庁が約３５３億６千万円、財務省が約２６９億５千万円、厚生労働省が約６５億７千万円（いずれも１７～２０年度の総計）、全省庁でも約１０８０億円もの整備・運用経費をかけている。このため内閣府の汎用受付等システムが電子申請１件あたり約３５７万円、国税庁の電子情報開示システムが約５８万１千円、財務省の電子申請システムが約３３万２千円の経費がかかるなど、異常なコスト高となっている。

　会計検査院は政府の方針を受けた省庁が一律にオンライン化したこと、電子申請のほかに手書きの申請書が必要など使い勝手が悪いシステムがあることなどが低利用率の背景にあると指摘し、システムの停止を含めた抜本的な改善を求めた。産経新聞9月18日17時37分配信

　根本的に使い勝手の悪い申請システムは”ムダ削減”を掲げる新政権の”廃止対象”となりそうです。（みんなわかっていたのですから早くやって）

●ポスター

障害者雇用支援月間　９月１日～３０日

  自画像｢大工になりたい私｣

　トンカチと釘でつくる夢

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早くも過激発言で挑発

◆MBニュース

厚労省のうみを出す＝長妻昭厚生労働相

厚生労働省でたまってきたうみを出して立て直し、国民に奉仕する組織に生まれ変わらせる。できるだけ議論の途中過程も国民に正直に示し、ご理解を逐一得るような意思決定を積み重ねたい。時事通信9月17日8時57分配信

　昨日は国の機関の出先（局）の職員の方とお話をしましたが、ピリピリしていましたので中央からの各種しめつけが厳しくなっているのかもしれません。　

　民間企業並みのサービス精神で明るく、楽しくお仕事をして頂きたいです。

●ポスター

２００９年度　火災予防年間標語

消えるまで

ゆっくり火の元

にらめっ子

　他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：高山侑子／たかやまゆうこ さん）

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　社長さん！適切な準備でトラブルを予防しましょう
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海には人は住んでいません

◆MBニュース

ベイサイドプレイス博多　核店舗に「生鮮市場」　九電工、来春に全面開業

　九電工（福岡市）は１５日、経営破綻（はたん）した福岡市の第三セクターから買い取り、再開発を進めていた福岡市博多区築港本町の複合商業施設「ベイサイドプレイス博多」について来年３月、全面開業すると明らかにした。中核となる商業ゾーンの入居店舗が決定したもので、１１月から改装工事に入る。約３年間事実上空き家状態が続いていた同施設がようやく再開する。

　九電工によると、商業ゾーンは、３棟の１、２階部分。真ん中の棟の延べ約１４００平方メートルに、壱岐・対馬などの新鮮な海産物や近郊で採れた農産物などを扱う生鮮市場と飲食店が入居する。

　また北側棟には、物販店のほか、２階の約７３０平方メートルに幼児用の絵本や知育玩具をそろえる施設が入る。南側棟２階約４５０平方メートルにはコンサートなどにも対応する大型飲食店が入る。今後具体的な設計に入るため、改装費などは未定。

　同施設をめぐっては、テナント誘致・交渉を委託したコンサルティング会社の辞退で当初目指していた０７年末の開業が大きくずれ込み、九電工が自力で店舗計画を策定してきた。それだけに、橋田紘一社長も「にぎわいを取り戻し、海産物、農産物のブランドを発信したい」と、安堵（あんど）した様子だった。西日本新聞9月16日7時8分配信

　ベイサイドの一番のネックは”場所”にあるようです。

　交通の便が悪いのでマイカーでのリピーターを購買ターゲットにしようとする場合、駐車場が”無料”でないと同じこと（すぐ閉鎖）の繰り返しとなりそうです。

●ポスター

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
目立たない服装が、夜間の交通事故死の原因となっています！
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すごいことになりそうです!?

◆MBニュース

来年度から求職者に月10万円＝補正の「基金」は廃止－民主雇用対策

　民主党は15日、雇用情勢の悪化を受け、緊急雇用対策案をまとめた。失業給付が切れた長期失業者が職業訓練を受ける場合に月10万円を支援する制度を来年4月から実施することが柱。これに伴い、厚生労働省の関連団体「中央職業能力開発協会」による「緊急人材育成・就職支援基金」事業（総額7000億円）は今年度限りで廃止する。
　同党は衆院選マニフェスト（政権公約）に、求職者支援を2011年度から実施すると明記。しかし、7月の完全失業率は5．7％と過去最悪となり、8月はさらに悪化が見込まれることから、1年前倒しすることにした。
　開発協会の基金事業は09年度補正予算に盛り込まれ、既に支給が始まっている。同党では、厚労省OBが協会の役員に天下りしていることも重視。基金を廃止するとともに、来年の通常国会に求職者支援法案を提出する。併せて、雇用保険法改正案も提出し、非正規労働者を含めてすべての労働者に雇用保険を適用できるようにする。失業率が6％台で高止まりする場合は、失業給付の期間を延長する。
　さらに、(1)従業員に休業手当などを支払う企業を対象とした雇用調整助成金の要件緩和(2)従業員1人当たりの助成金の上限額引き上げ(3)企業倒産を防ぐため、中小企業が抱える債務の返済期限の延長－も実施する。時事通信9月16日2時32分配信

　民主党政権がどのようなすごい改正をするのか”想像がつきません”ので、日々の報道に目が離せません。

●ポスター

会社の義務です

労働保険（労災保険＋雇用保険）

私が安心して働けるのは

｢労働保険｣があるからです

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（モデル：小林麻央 さん）

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　社長さん！経費節減・業務効率化対策は進んでますか？
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まあまあ（もっとやれ！）

◆MBニュース

＜偽装請負＞告発で解雇　最高裁、１１月に弁論指定

　パナソニックの子会社で働いていた請負会社の従業員男性が「偽装請負にあたる」と内部告発した後、不当な扱いを受け解雇されたとして解雇無効などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１４日、弁論期日を１１月２７日に指定した。書面審理中心の最高裁が弁論を開くため、解雇無効を認めた２審・大阪高裁判決（０８年４月）が見直される可能性が出てきた。

　原告は「パナソニック（旧・松下）プラズマディスプレイ」茨木工場（大阪府茨木市）で働いていた吉岡さん（３５）。請負会社の従業員は発注元から独立して仕事をするが、吉岡さんはプラズマ社から直接指示や監督を受けたとして「偽装請負に当たり解雇は認められない」と主張した。偽装請負は使用者責任があいまいになるため、職業安定法や労働者派遣法に違反する。

　１審・大阪地裁（０７年４月）は慰謝料４５万円のみを認めたが、２審は「原告とプラズマ社の間には暗黙の労働契約の成立が認められる」として解雇無効を認め、賃金など計約６９０万円の支払いを命じた。毎日新聞9月14日20時11分配信

　最高裁までいった（控訴してる）ということは、企業側が意地でも認めたくないのでしょう。

　命じられえた金額以上の（弁護士費用のような直接・風評被害のような間接的）損害がすでに発生しているのではないかと思われますが、とことん争って頂いて原因・経過・結果を公にしてもらえることで参考にさせて頂きたいです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：原 幹恵 さん）

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安物買いの銭失い

◆MBニュース

労災事故：８２８２万円賠償求め提訴　中国人研修生、会社で腕切断　／徳島

　外国人研修制度の研修生として、県内の協同組合を１次受け入れ機関として入国、和歌山県田辺市内の木材会社で働いていた中国人研修生（２７）が右腕を切断する労災事故があり、研修生は１１日、同社を相手取り慰謝料など８２８２万円余の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁阿南支部に起こした。
　訴状によると、研修生は０８年１０月２１日、制度の研修生在留資格をもって来日し、１１月下旬から同社を２次受け入れ機関として働いていたが、１２月１７日、木材切断作業中に、機械に右腕を巻き込まれ、右腕を切断する大けがを負った。
　原告側は、研修生が制度で認められていない残業に従事したなどとして「実体として研修生でなく、労働者だった」と指摘。「仮に労働者でない研修生であるとしても、安全配慮義務は免れないばかりか、むしろ労働作業を安全に行うことができないと推測され、義務はより強度なものとなる」とした上で「事故は、安全教育・管理を十分に講じず安全配慮義務を怠ったために生じた」と主張している。
　一方、毎日新聞の取材に対し同社は「機械の使用方法などを指導しており、過酷な労働を強いたわけでもない」と話しており、今後については「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。毎日新聞9月12日17時1分配信

　安易に（考えて）受け入れる／応募すると双方”あぶない”制度のようです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　

　みんながつくる

　心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：福田沙紀 さん）

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大変お世話になりました

◆MBニュース

福岡市美術館、開館30周年記念企画展で関連イベント続々と　／福岡

　福岡市美術館（福岡市中央区大濠公園1）開館30周年を記念した企画展「コレクション／コネクション－福岡市美術館の30年」の一環で、さまざまな関連イベントが実施される。（天神経済新聞）

　9月12日は「灯明ウォッチングin福岡市美術館」と題し、同館の周囲を灯明で飾るイベントを行うほか、1階ロビーでは紙袋を使った灯明制作のワークショップ（同12日まで）、12日・21日は小学生以下を対象に、靴下や手袋を使ったワークショップ「オーギカナエとふわふわペットをつくろう」、12日・13日・26日には中学生がキュレーターを務めて実現した展示作品の紹介を行うギャラリートークなどを予定する。

　開館時間は、9月1日～27日＝9時30分～17時30分。月曜休館（9月21日～23日は開館、9月24日は休館）。料金は、一般＝500円、高大生＝300円、中学生以下無料。すべての関連イベントは参加・申し込み無料。9月27日まで

みんなの経済新聞ネットワーク9月11日11時32分配信

　チケットがあるので早めに（出来たら今日）観に行きたい（催しにも参加したい）と思います。

●ポスター

障害者雇用支援月間　９月１日～３０日

｢動物園のし育員になりたい｣

　みんなぼくと友達だ

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よく考え付きましたパチパチ

◆MBニュース

＜詐欺＞未払い装い３５０万円詐取　立て替え制度悪用　愛知

　経営破綻（はたん）した企業の未払い賃金を独立行政法人労働者健康福祉機構が立て替え払いする制度を悪用し、派遣社員を正社員と装うなどして立て替え金を詐取したとして、愛知県警捜査４課と蟹江署などは９日、同県蟹江町の派遣会社「トーエイサービス」の実質経営者で暴力団幹部、田畑容疑者（５１）ら男７人を詐欺容疑で逮捕した。他に逮捕されたのは、同県東海市の建設会社「明北」（０６年６月破綻）元社長、鍋山容疑者（４８）と元トーエイサービス社員の男５人。

　容疑は共謀して０６年１１月～０７年１月、賃金明細書などを偽造して元トーエイサービス社員５人が明北に直接雇用されたように装い、半田労働基準監督署から未払い賃金があるとの確認を受けた上で、機構から直接雇用の社員に給付される未払い賃金の立て替え金名目で計３５０万円を詐取したとしている。

　県警によると田畑容疑者は「知らん」と容疑を否認し、他の６人は大筋で認めているという。

　県警によると、元社員５人のうち２人は明北に派遣されていたが、残る３人は無関係だった。明北の破綻で２人の派遣料が未払いとなり、田畑容疑者から派遣料回収を指示された元社員の１人と鍋山容疑者が立て替え金詐取を考えついたという。毎日新聞9月10日2時9分配信

　一部の人の不正のために本当に必要な人に支給されなく（されにくく）なると困ります。

　だれでも考えつくけど”しない”ことを行うとは単に考えが浅いだけでしょう。

　３５０万円詐欺したということは２倍返しで７００万円の返還（罰金）ということでご愁傷様（ちなみに失業手当の不正受給の返還は３倍返しです）

※ 不正受給が行われた場合（労働者健康福祉機構ＨＰより抜粋）
  偽りその他不正の行為により立替払金を得た場合、また、事業主が不正に加担し、偽りの報告又は証明をしたため立替払金が支払われた場合には、それら行為により立替払金を得た者、それに加担した者に対して刑事告発を行うこととなります。（※参考　刑法246条）
  このほか、偽りその他不正の行為により立替払金を得た者、また、それに加担した事業主については、国から、支払われた金額の返還及びそれに相当する金額の納付が命じられることとなります。
      ※参考　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

●ポスター

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
目立たない服装が、夜間の交通事故死の原因となっています！
明るい服で交通事故防止！
９月３０日（水）は｢交通事故死ゼロを目指す日｣です

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また死んだらしいよ、えーっ！

◆MBニュース

新型インフル、冷静な報道を」＝市民団体が呼び掛け

　主に地方議会議員らでつくる市民団体「新型インフルエンザ市民対策会議」（委員長・母里元国立公衆衛生院感染症対策室長）のメンバーが9日、厚生労働省内で記者会見し、「新型インフルエンザを怖い病気だとあおらず、冷静な報道をしていただきたい」と話した。
　母里氏は、感染者の多くは軽症で済んでいるのに、報道の影響で「かかってはいけない怖い病気だと思われている」と指摘。メディアは、従来の季節性インフルエンザでも多くが死亡している点などに留意し、新型インフル感染者に死者が出たことを強調しすぎないようにすべきだと訴えた。時事通信9月9日17時59分配信

　視聴率が取れると思っているメディアや感染防止グッズを製造又は販売する一部企業などはあおる（あおってほしい）でしょう。

●ポスター

めざましごはんキャンペーン　9/1～

朝ごはんでＧＯ！
朝食べないと
元気でないぞ！！

朝９時までに食べる→１日シャキッ！
めざましごはん

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地元初お目見え

◆MBニュース

裁判員裁判　九州初、９日福岡で開廷

　九州で初の裁判員裁判が、９日から３日間の日程で福岡地裁である。審理されるのは、イランから覚せい剤を密輸入したとされる事件。被告・弁護側は起訴内容を認める方針で、「刑の重さ」が焦点となる。この事件を含め、九州では１０月にかけて計６件の裁判員裁判の日程が決まっている。

　福岡地裁の覚せい剤事件は、起訴状によると、被告の男（３９）＝大阪市淀川区＝が２月、仲間と覚せい剤約４７０グラムを小分けにして詰めたゴム製指サック９４個を飲み込み、イランから航空機に乗って密輸入したとされる内容。検察・弁護側とも、事件の構図などを法廷の大型モニターやボードを使って立証する。

　９日午前に裁判員選任手続きがあり、午後に初公判。１０日の審理で結審し、１１日に判決が言い渡される予定。

　市民にはなじみの薄い密輸事件だが、福岡地検は「覚せい剤が社会に広がるもととなる事件の審理に加わってもらうことで、蔓延（まんえん）防止、抑止につながる」としている。

　このほか福岡地裁では１５－１８日、福岡県久留米市で父親（７８）が長男＝当時（４９）＝を殺害したとされる事件の裁判員裁判を予定。続いて宮崎、熊本、大分の各地裁でも開かれる。１０月２０－２３日には福岡地裁で被害者のプライバシー保護や２次被害防止が課題となっている性犯罪事件の審理がある。西日本新聞9月8日7時7分配信

　直接の被害者（家族）がいない裁判で、被告の量刑の重・軽しか判断しないで良いので初回向け（裁判員の負担が少ない）かも。

●ポスター

裁判員制度

その時　自分ならばどうする

　～相田みつを～

私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。

裁判員制度　スタートしました

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ついでにパンツの中も見せて

◆MBニュース

窃盗　「１万円見せて」素早く抜き取り　大阪や福岡で被害

　店のレジで外国人風の男が１万円札を見せてほしいと言い、店員のすきを見て現金を盗む事件が大阪、兵庫、福岡で相次いでいる。

　大阪では大阪、高槻両市の計１４店で先月２１日～今月１日、計約１１０万円の被害があった。府警によると、大阪市浪速区の工具店で今月１日夜、３０歳くらいの外国人風の男２人が店員に「（記番号が）ＳＳで始まる１万円札はないか」と声を掛けた。男は札数枚を見せられてすぐに返したが、後で現金４万円が取られているのに気付いた。

　兵庫県明石市では今月２日、ドラッグストアで男が菓子を購入する際、「１万円札を見せて」と言い、店員がレジを開けると１万円札十数枚をわしづかみにした。店員の要求で男は金を返したが、後で売り上げが１２万円少ないことに気付いた。

　一方、福岡県内では、５、６両日に計２件発生。大川市の玩具店ではアジア系の男２人が商品を購入時、片言の英語で「ＳＳコレクション（札の番号にＳＳがつく札を集めている）」と言い、ジェスチャーを交えて１０００円札や５０００円札を１万円札に両替するよう店員に要求。１万円札約３０枚を手渡したところ男が店の奥を指さし、店員が目をそらしたすきに７万円を抜き取ったという。毎日新聞9月7日21時54分配信

　店員の教育（現金を見せてと言われて見せるような非常識なことはしない等）がなされていないのが被害の原因の一つのようです。

　従業員（特にアルバイト）の回転が速い職場では、きちんとした（最新の）マニュアルを作成してそのつど周知しておく必要があるでしょう。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢あなたとつくる
安全・健康な職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：小野 真弓 さん）

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辞め(ると決め)たら立場逆転

◆MBニュース

提訴：長浜の元派遣社員、ヤンマーを　「雇い止め」損害賠償求め　／滋賀

　農機製造大手のヤンマー（本社・大阪市）で派遣従業員として働き、昨年９月に直接雇用の期間従業員に切り替わった５カ月後に解雇された長浜市の男性（４３）が、同社に約５００万円の損害賠償を求めて大津地裁長浜支部に提訴した。この問題では、滋賀労働局が昨年７月、同社の雇用形態を「偽装請負」と認定して是正勧告。同社は直接雇用に切り替えた元派遣社員らを最初の契約更新時に雇い止めしており、専門家も「派遣労働者の雇用安定を図る法の趣旨が守られていない」と指摘していた。
　訴状などによると、男性はタクシー運転手などを経て、０８年１月からヤンマーびわ工場（長浜市）で派遣社員として勤務。期間従業員となって最初の契約更新時の今年２月に雇い止めされた。
　男性は「更新初回で雇い止めになる可能性は説明されなかった」とし、直接雇用にならずに働き続けていた場合の給与を請求。また、製造業の他社では、減産後も期間従業員の雇用を１年間維持する約束をしたケースがあることから、１年分の給与などを求めている。
　同社広報グループは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。毎日新聞9月6日14時0分配信

　この手の争いは今後増えそうですので経過を注目したいです。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　

　みんながつくる

　心の健康・明るい職場｣

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（モデル：福田沙紀 さん）

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売っても買ってもお縄に

◆MBニュース

＜出会い系サイト＞隠語で無力、法規制　フィルタリング抜ける

　◇「苺佐保」→いちごでサポ→１万５０００円で援助交際

　「苺佐保」「Ｃ１４」－－。援助交際目的の書き込みが規制強化され、出会い系サイトで暗号のような隠語が横行している。有害情報を閲覧できないようにするパソコンの「フィルタリング機能」をすり抜けるケースもあるという。手口の巧妙化で児童買春の被害は横ばい状態を続けており、警察はさらに監視を強化する構えだ。

　「苺佐保して。できれば穂別で」

　携帯電話向けの出会い系サイトで、画面上に浮かび上がった不思議な漢字。実際に援助交際に使われた隠語の一例だ。福岡県警によると、「苺佐保」は「いちごでサポ＝１万５０００円で援助交際希望」、２万円は「ＷＵ吉」。「穂別」は「ほべつ＝ホテル代は別」を意味する。

　こうしたサイトには返信用のメールアドレスを書き込んでいるケースが多く、それにも隠語が使われている。ＮＴＴドコモで「＠」の前が○○の場合、「○○こども」、ａｕは「○○英雄」。ソフトバンクは「○○やわらか銀行」との表現が目立つという。

　８月１８日に県警博多署などが児童福祉法違反容疑で逮捕した暴力団幹部の男（４５）を元締めとする売春組織もサイトで「１８１５＝１８歳少女、１万５０００円」などの隠語を使っていた。実際は１８歳未満の少女だった。

　ＪＳ（６）（小学６年生の女子児童）ＪＣ１４（中学生の女子生徒１４歳）など年齢を表す隠語も多い。昨年１２月施行の改正出会い系サイト規制法で、１８歳未満の異性との交際を誘う内容の書き込みを違法としたためだ。携帯電話番号の掲載も規制対象となったが「わらわやう……」などと平仮名を記載し、対応する携帯のボタンを押すと番号になる（この場合は０９０８１１１……）隠語も確認されている。

　県警少年課によると県内の児童買春の摘発数は０５年４５件▽０６年５７件▽０７年２５件▽昨年３５件－－と法改正後もほぼ横ばい。今年も７月末時点で既に１７件と昨年並みのペースだ。

　武田忠信・同課次席は「被害が年々見えにくくなっている。容疑者もあの手この手で潜り込んでくる」とサイバー捜査の難しさを語る。「ネット上で少しでもおかしな文章や表現を見つけたら、警察や少年サポートセンターなどに連絡してほしい」と訴えている。

　ＮＧＯ「ストップ子ども買春の会」（東京都）顧問の後藤啓二弁護士の話　問題なのは正面から出会い系とうたったものではなく、会員制のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにも出会い系まがいの書き込みが増えていること。隠語が使われた書き込みを警察や管理者が早く検挙や削除していくしかないだろう。毎日新聞9月5日18時24分配信

不審な書き込み・サイトはビシバシたれこみましょう。

福岡県警察本部 少年課　０９２－６４１－４１４１

少年サポートセンターをご存知ですか？（福岡県警ＨＰ）

●中央少年サポートセンター
所 在 地	春日市原町３丁目１番地７　福岡県福岡児童相談所３階
開館時間	月曜日～金曜日(祝日年末年始は除く）９：００～１７：４５

電話相談　／ハーケア中央　０９２－５８８－７８３０ 福岡少年サポートセンター
所 在 地	福岡市中央区地行浜２丁目１番２８号　福岡市こども総合相談センター５階
開館時間	月曜日～金曜日（祝日年末年始は除く） ９：００～１７：４５

電話相談　／ハーケアふくおか　０９２－８４１－７８３０ 北九州少年サポートセンター
所 在 地	北九州市戸畑区汐井町１番６号　ウェルとばた１階
開館時間	月曜日～金曜日（祝日年末年始は除く）９：００～１７：４５

電話相談　／ハーケア北九州　０９３－８８１－７８３０ 久留米少年サポートセンター
所 在 地	久留米市諏訪野町１８３０－６号　えーるピア久留米３階
開館時間	月曜日～金曜日（祝日年末年始は除く）９：００～１７：４５　※月末日は休館

電話相談　／ハーケアくるめ　０９４２－３０－７８６７ 飯塚少年サポートセンター
所 在 地	飯塚市飯塚１４－６７イイヅカコミュニティーセンター２階
開館時間	月曜日～金曜日 （祝日年末年始は除く）９：００～１７：４５

電話相談　／ハーケアいいづか　０９４８－２１－７７５１

●ポスター

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
目立たない服装が、夜間の交通事故死の原因となっています！
明るい服で交通事故防止！
９月３０日（水）は｢交通事故死ゼロを目指す日｣です

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”やはり”懸念が現実に

◆MBニュース

ストリートビュー」差別助長も、グーグルが改善策

　インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、地方自治体などから「差別助長に使われている」といった苦情や意見が総務省に寄せられていることが分かった。

　同省の改善要請を受け、グーグル日本法人は４日、悪質なサイト運営者に削除要請を行うなどの対策を発表した。

　改善策では、ＳＶの２次利用が、名誉棄損やいじめ、嫌がらせなどにあたると本人から申告があった場合、同社が違法性などを判断し、サイト運営者に対し削除要請を行う。法的手段を取ることもあるという。

　また、撮影中のエリアを公表するほか、削除要請の方法や電話番号などを記したパンフレットを用意し、ネットを使わない住民らにも情報提供するとしている。

　ＳＶを巡っては、「プライバシー侵害にあたる」などとして全国約４０の地方議会（６月２２日現在）が国に規制を求める意見書を採択。総務省が約１か月間、意見を募ったところ、自治体や人権団体、弁護士会有志や個人などから計４９件の意見が寄せられ、うち１０件が「差別を目的とした書き込みに悪用されている」という指摘だった。

　ネット上にはＳＶの画像を転載し、被差別部落を一覧するサイトが乱立しており、意見を寄せた福岡県の担当者は「国は、こうした実態に目を向け対策を講じてほしい」としていた。 読売新聞9月4日19時39分配信

　グーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を一度見てみたいと思いますが、私のパソコンは通信速度が遅いので（いまだにＩＳＤＮ）つらいものがあります。

●ポスター

人権啓発

　みんなで築こう人権の世紀
～考えよう　相手の気持ち　育てよう　思いやりの心～
人権擁護委員はあなたなの街の相談パートナーです。
いじめ、差別、虐待、セクハラ、配偶者やパートナーからの暴力、近隣間の騒音、その他人権にかかわる問題でお悩みがあれば、人権擁護委員または下記の番号まで。
子どもの人権１１０番（全国共通・無料）　０１２０－００７－１１０
女性の人権ホットライン（全国共通）　０５７０－０７０－８１０

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警察官に限ったことでは

◆MBニュース

警察官のアルコール依存、対策を検討へ　警察庁長官

　福岡県警小倉南署巡査部長の古賀容疑者（４９）が先月、飲酒運転で衝突事故を起こし、現場から逃げたとされる事件で、警察庁の安藤隆春長官は３日の記者会見で、「極めて遺憾。一部職員の過度なアルコール摂取の問題については、踏み込んだ対策が必要だ」と述べ、警察庁として全国の警察職員のアルコール依存対策を検討する考えを示した。

　安藤長官は福岡県警の事件について「（古賀容疑者は）家庭のトラブルなどが原因でアルコール依存にあった」と指摘。その上で、「福岡県警では肝機能数値の高い職員などに対するアルコール摂取状況について、県下全警察署を対象に検証し、再発防止対策を検討している」と述べた。

　また、警察職員のアルコール依存対策について、福岡県警の調査、検討結果を踏まえ、警察庁として全国的に取り組む方針を示した。産経新聞9月3日22時57分配信

　公務員に限らず民間企業でもこの機運に合わせ、（問題）従業員の方への踏み込んだ対策を講じましょう。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

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（モデル：原 幹恵 さん）

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図書館万引き天国もとい地獄

◆MBニュース

本「行方不明」８割減　年１０００万円盗難防止システム　福岡市立図書館全１０館　悪質な手口依然続く

　●年２０００冊被害「みんなの財産」意識を

　福岡市が、２００７年４月から市立図書館全１０館に本の盗難を防止する「持ち出し防止システム」を導入したところ、行方不明になる本が年間８割程度減少したことが市の調べで分かった。導入前は、年間約８０００－９０００冊が不明になっていたが、０７年以降は年間約２０００冊に減り、一定の盗難防止効果が確認された。一方で、システムに対応したＩＣタグが張られた表紙が破り取られるなど、悪質な盗難も続いており、図書館側は対応に頭を悩ませている。


　市総合図書館（福岡市早良区）によると、１０館の蔵書は計約１８０万冊で、行方不明になる本は文庫、絵本、参考書などジャンルはさまざま。

　持ち出し防止システムは、本にＩＣタグを付け、貸し出し手続きをせずに持ち帰ろうとすると、出入り口に設置された装置のブザーが鳴る仕組み。システムは、１０館で年間計約１０００万円のリース料がかかり、ＩＣタグも１個約１００円かかる。

　ただ、ＩＣタグが付いた表紙を切り取って持ち出したり、ブザーが誰に反応しているのか分からないよう閉館時間直前の混雑時に出たりと、悪質な手口も目立ってきたという。

　一方で、福岡県立図書館（同市東区）によると、このシステムを導入しているのは、コストがネックとなり、県内９４の公立図書館のうち約２０館にとどまっている。

　未導入の北九州市内の全１７図書館（蔵書約１６０万冊）では、警備員の巡回を強化。０８年の不明本の数は、２年前から約２０００冊少ない５３００冊に減った。同市の担当者は「館内ポスターでマナーの向上を呼び掛けたことも効果があった」と分析する。

　福岡市総合図書館図書利用課の藤克己係長も、不明本がなくならない背景に「利用マナーの悪さがある」と指摘する。閲覧席での飲食など、雰囲気の悪さが本を「盗んでもいい」という空気を生じさせているといい「みんなの財産という意識を持って」と呼び掛けている。西日本新聞9月2日15時7分配信

　親子代々万引きの家系や心の病の方もいらっしゃいますので、多額の税金を投入して防犯しても残念ながらゼロにはならないでしょう。

　公立の図書館は年に数回しか利用しませんが、（歩いていける）近くに一般にも公開されている（入場には登録が必要）大学の図書館がありますのでそちらを利用することが多いです。

　大学だけあって分野ごとの専門の月刊誌なども充実していますので書庫がわりになっています。

●ポスター

秋の交通安全県民運動(福岡県）９月２１日～３０日

運動の基本　
高齢者の交通事故防止
重点項目
○夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故を防止しよう
○全ての座席のシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しよう
○飲酒運転を撲滅しよう
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→652→663→675→６８０円

◆MBニュース

全国平均10円アップ＝2県除き1～25円上げ－09年度最低賃金

　厚生労働省は1日、都道府県ごとの2009年度最低賃金（最賃）を発表した。45都道府県が時給を前年度比1～25円引き上げ、見送りは2県にとどまる。全国平均時給は10円アップの713円。各都道府県は9月末以降、順次適用する。
　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が最賃の目安を提示し、これに基づき各都道府県の地方審議会が決める。中央審は今年度の目安に関し、生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きている12都道府県に限り2～30円引き上げ、ほかの35県は経済情勢の悪化を考慮して据え置きを答申した。
　ただ、据え置きを提示された35県のうち、実際に引き上げを見送ったのは新潟、岐阜の両県だけだった。ほかは福岡が5円、福島など3県が3円、沖縄など9県が2円、愛知など20県が1円の引き上げを決めた。
　また、逆転現象が起きている12都道府県でも、神奈川、大阪などは中央審の目安に比べ1円引き上げ幅を拡大した。秋田、千葉の両県は今回の引き上げにより逆転現象が解消した。時事通信9月1日18時45分配信

　福岡県は現在の６７５円からの５円引き上げて６８０円に。

例年１０月頃から（福岡は平成２１年は１０月１６日）変更されますので、現在、最低賃金で労働者を雇用されている事業所は変更の準備を。

●ポスター

めざましごはんキャンペーン　９月１日～

私の大好物は、家族で食べるごはんです。
今日あったこと、今度の休日のこと、
いつもは言い出しにくいこと。
みんなでおいしいごはんを囲めば、
フッと心も緩んで会話が弾む。
食卓って家族にとって
一番大切な場所かもしれない。

家族そろって夕ごはん→楽しい食卓！
みんなでごはん

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裁く方・裁かれる方も悲惨

◆MBニュース

＜裁判員制度＞「違憲」、被告弁護人が裁判官審理申し立て

　強盗致傷罪で８月５日に東京地裁に起訴された被告の弁護人を務める川村理弁護士は１日、裁判員制度は憲法違反として、裁判員裁判で審理しないよう地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては８月１８日付。５月に始まった裁判員制度を巡り、違憲を主張する裁判手続きが明らかになったのは初めて。

　起訴されたのは無職、林登志雄被告（４３）。起訴状によると、５月１５日、東京都港区で乗車していたタクシーの運転手の顔をナイフで刺すなどして重傷を負わせ、タクシーを奪い料金５万円余の支払いを免れたとされる。

　申立書によると、制度が予定する連日開廷は被告・弁護側に十分な公判準備をさせず、適正手続きを保障した憲法３１条に違反すると指摘。被告の責任能力が争点になるとして、「国民には容易に判断しがたい分野」と主張し、裁判官３人だけによる審理を求めた。

　裁判員法には、裁判員の生命、身体や財産に危害が及ぶ恐れがある場合以外、裁判員裁判から除外する規定はない。毎日新聞9月1日13時4分配信

　だれが言いだしっぺかはしりませんが（小泉構造改革の時期を同じにして進められていましたので）、国民・司法関係者の半数以上がやりたくなく、裁判員経験者のほとんどが二度と関わりたくない制度だと徐々に明らかになってきていますので、早い時期に廃止の世論が起こりそうです。

●ポスター

裁判員制度

はじまりました、新しい裁判。

裁判員制度

裁判員制度ウェブサイト

http://www.saibanin.courts.go.jp/

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（モデル：上戸彩さん）

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改善の兆しくらい見えた？

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厚労相、雇用改善に１年以上も

　７月の完全失業率が過去最悪の５．７％を記録したのを受けて、厚生労働省は３１日、全国の職業安定部長を集めた緊急会議を開いた。舛添要一厚生労働相は「雇用情勢が改善するには、１年から１年半ぐらい覚悟しないといけない」と述べ、失業者への支援や求人確保に全力を尽くすよう指示した。また、雇用調整助成金制度について、ハローワークの審査の迅速化を求めた。フジサンケイ　ビジネスアイ9月1日8時16分配信

　厚労相の見通し通りでしたら、まだあと１、２年は雇用調整助成金の支給は増え（貰え）そうです。

●ポスター

めざましごはんキャンペーン　9/1～

朝ごはんでＧＯ！
朝食べないと
元気でないぞ！！

朝９時までに食べる→１日シャキッ！
めざましごはん

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年間１兆円を超える勢い！？

◆MBニュース

雇用助成金申請、昨年の１７００倍に急増

　厚生労働省が２８日発表した雇用調整助成金の７月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の７月の支給決定額は、７５５億９２４４万円となり、前年同月の４４５８万から１６９５倍に拡大した。同月の支給対象者も２５５万人と前年同月の４万人強から１３００倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。

　助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月１億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年２月から拡大の一途をたどっている。

　雇用情勢について厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ。産経新聞8月28日11時50分配信

　ほとんど”もらわないと損”状態の助成金となりつつあります。

●ポスター

会社の義務です

労働保険（労災保険＋雇用保険）

私が安心して働けるのは、
｢労働保険｣があるからです。
労働者（アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業主は
労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。

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（モデル：小林麻央 さん）

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下らないようでも広告効果大

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前代未聞の入場割引！合言葉を言うだけで誰でも1,000円で映画が観られる！

「お得すぎてすいま千円」って言いなさい！ - (C) ROGUE PICTURES

　バトルアクション映画『ドゥームズデイ』が、秋の大型連休シルバーウィーク中に公開されるのを受け、“お得すぎてすいま千円”キャンペーンの実施が決定した。

　5月のゴールデンウィークに対し、9月19日から23日の大型連休のことをシルバーウィークと呼び、うれしい休日が設けられた今年。しかし昨今の経済不況もあり、夏休みに遠出した人たちは、近場で過ごそうと思っているのでは？　そんな中とっておきの朗報がある。それは19日に公開される『ドゥームズデイ』の“お得すぎてすいま千円”キャンペーンだ。

　本作は、全人類を一掃するウイルスがまん延した未来世界を舞台に、世界を救うために奔走するヒロインの姿を描くバトルアクション。映画『ニューヨーク1997』『マッドマックス2』漫画「北斗の拳」にピンと来る人ならば観て損はない痛快作品だ。

　今回行われるのは、なんと合言葉を言うだけで、当日一般1,800円のところ1,000円で本編が鑑賞できてしまうというキャンペーン。確かにこれまでもキャンペーンの一環として、さまざまな作品で割引が行われてきた。だがそのほとんどは、何か証明するものが必要であったり、数名で来なければ対象外というものが多かった。しかし今回のキャンペーンは、そういったまどろっこしいことは一切なし。ただ窓口に行って「お得すぎてすいま千円」と謝るだけでOK。期間は9月19日から23日の5日間で、全国の『ドゥームズデイ』上映劇場で実施される。さらに期間中鑑賞した方対象にプレゼントキャンペーンも行われるとのこと。

　かなり手軽でお得だが、同伴者がいる場合は窓口でくだらないダジャレを言った変人と思われないためにも、あらかじめキャンペーン内容を説明しておいた方がよさそうだ。

映画『ドゥームズデイ』は9月19日より全国公開　シネマトゥデイ8月28日1時10分配信

　チケットを買って観るかどうかはまだ決めていませんが、アイディアは買います。

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全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

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（モデル：原 幹恵 さん）

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１回だけ？月額？

◆MBニュース

＜若年雇用対策＞既卒者雇用企業に助成…政府ＰＴ最終案

　若年層の雇用対策に取り組む政府のプロジェクトチームは２６日、来春卒業の大学・高校生らの就職や非正規労働者の支援に向けた対策の最終案をまとめた。大学などを卒業した後も就職先が決まらない若者を雇用した企業に対し、助成を実施することなどが柱。早急に実行するとともに、１０年度予算の概算要求に関連省庁全体で約３７４億円を盛り込む方針だ。

　助成金は、未就職の若者の雇用１人当たり大企業に対しては２５万円、中小企業には５０万円とする方向で検討中。ハローワークで求職する若者に相談員がマンツーマンで対応する「担当者制」を徹底し、職業訓練から就職活動、職場定着まで一貫して支援する体制を整える。毎日新聞8月26日21時10分配信

　至れり尽くせりもよろしいですが、何か”根本”的におかしいような気が・・・・・

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　

　みんながつくる

　心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：福田沙紀 さん）

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薬も酒も中毒者は一臭瞭然

◆MBニュース

ひき逃げ福岡県警巡査部長は「酒の要注意職員」

　道路交通法違反（ひき逃げ）、自動車運転過失傷害容疑で緊急逮捕された福岡県警の巡査部長、古賀容疑者は１９７８年４月の採用。北九州市警察部で交通取り締まりを担当するなどし、８９年には、公用車の運転が５年間、無事故・無違反だったとして、県警本部長から優良運転者の表彰を受けた。

　しかし、今年３月には、胃潰瘍(かいよう)と肝機能の低下で入院。県警から「注意を要する職員」と把握され、上司から酒を控えるよう指導を受けていた。

　この日は福岡市職員が起こした３児死亡飲酒運転追突事故から丸３年。だが、その後も福岡県警では０７年４月、北九州水上署の地域課係長が酒を飲んでバイクを運転し、逮捕された。さらに今年６月には、小倉北署留置管理課係長だった矢鳴秀美被告（５６）＝道交法違反で公判中＝が競艇場から帰宅中に追突事故を起こし、飲酒運転が発覚した。

　福岡市はこの日、３児死亡事故から３年に合わせ、同市内で「飲酒運転撲滅大会」を開き、飲酒運転の追放を誓ったが、大会に参加した市職員の男性（４７）は「よりによって、なぜこの日に……。本当にショックだ」と厳しい表情を見せた。また、吉田宏市長もこの日午前の記者会見で「警察官は我々と同じように率先して（飲酒運転撲滅に）取り組まねばならない立場にある。信用を揺るがす行為だ」と厳しく非難した。 読売新聞8月25日21時36分配信

　多くの職場に（いろんな意味の）”要注意人物”がいらっしゃると思いますので、本人の為にも、会社の為にも日頃から注意・指導を怠らないようにしましょう。

●ポスター

飲酒運転撲滅！

つい一杯　鈍る判断　待つ地獄
その一杯　勧めたあなたも　共犯者
飲んだら乗らない！
乗るなら飲まない！
乗る人には飲ませない！

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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９月から本当のパンデミック

◆MBニュース

新型インフル　地場企業、予防本格化　「流行期」受け　マスク追加購入も

　新型インフルエンザが本格的な「流行期」に入ったことを受け、地場企業では社員にあらためて感染予防を呼び掛けたり、医療用マスクを追加購入したり、警戒を強めている。

　九州電力（福岡市）や高田工業所（北九州市）は、国立感染症研究所（東京）が「流行期」に入ったことを発表した２１日のうちに手洗い・うがい励行などで予防を徹底することを社員に再通知。ＪＲ九州（福岡市）や西部ガス（同）も２４日までに同様の対応を取り、九電工（同）は社員向けに簡易型の医療用マスクを３０万枚以上追加購入することにした。

　国内感染が確認された５月以降、一時品切れ状態になったマスクなどの衛生用品は店頭に戻っているが、ホームセンターのナフコ（北九州市）によると「既に入荷すれば飛ぶように売れる状態になっている」と、再び品薄状態になりつつある。

　今後気温が低くなり、さらに感染が拡大する恐れも指摘されており、福岡三越（福岡市）は「店舗の出入り口に消毒液を設置することも検討したい」。旅行業界では「風評被害が一番怖い」（ＪＴＢ九州）と観光への影響も懸念している。

　地場企業の多くは５月以降、対策本部を設置して対応マニュアルを策定して出張の自粛やマスク購入などの対策を急いだ。しかし、その後下火になり、感染しても症状が軽いケースが多かったため、厳戒態勢は解いた格好になっていた。西日本新聞8月25日7時7分配信

　学生の夏休みが終わり登校が始まると大流行（子ども→大人）が予想されていますので、早い時期（出来たら今月中）に衛生用品をそろえておいた方が良いでしょう。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：原 幹恵 さん）

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さすがエース！

◆MBニュース

杉内１５Ｋ！完投１２勝…ソフトバンク

　◆ソフトバンク３─１日本ハム（２３日・福岡ヤフードーム）　ありったけの力を振りしぼった。スレッジのバットが空転した瞬間、杉内は、自らの壁を乗り越えた。１失点完投、自己最多の１５奪三振。首位・日本ハムとのゲーム差を３に縮め、「最高においしいお酒が飲めるね」と、ガッツポーズした。

　初回、１点こそ献上したが、尻上がりに調子を上げた。「今日は最後まで行こうと思った」。先頭の田中に二塁打を打たれて以降、９回２死まで無安打。「相手に同情するほど、ウチに余裕はないからね」と、新型インフルエンザ騒動に苦しむ日本ハムをわずか２安打に抑え、１２勝目を今季４度目の完投で飾った。

　前回登板（１６日・オリックス戦）から、マウンド上で相手選手の応援歌を口ずさむリラックス法を導入した。「打たれたとしても明るくしようって」。この日も、再三の“口パク”。厳しく、楽しく、背番号４７が躍った。

　７月２９日からヤフーＤには「奪三振ボード」が設置され、球団記録（１試合１６三振）を更新すれば、スポンサーから１００万円相当の商品券が贈呈される。臨時ボーナスは逃したが、「出来過ぎです」と杉内。３連投中だった摂津、馬原を休養させ、エースとしての責任感を示した。

　秋山監督は「最高のピッチだったな」と、拍手した。チームは今季初の同一カード３連勝。「逆転できるように頑張りたい」と、頼もしい左腕は頂点を見据えた。スポーツ報知8月24日8時0分配信

　”日ハムのバッターがやたら空振りをするな”くらいにしか思って観ていませんでしたが（子どもと球場内をうろうろしていたので）、すごいピッチングだったのだと終わってから気がつきました。

●ポスター

夏の交通安全県民運動（福岡県版）　

 

明るい服を着て
交通安全！！
高齢者の交通事故を防止しよう
飲酒運転を撲滅しよう

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（福岡ソフトバンクホークス／杉内俊哉投手）

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便利？＝恐ろしい！

◆MBニュース

健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始

　健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめた「社会保障カード」の実証実験が今秋にも始まることになった。

　厚生労働省は２０１１年度をめどに同カードを導入することにしており、１０年度中に実験結果を検証し、運用面での課題を探る考えだ。

　実験は、地方自治体とＩＴ関連企業でつくる共同事業体が行う。厚労省は、応募のあった１３事業体の中から７事業体を選定した。７地域の中には、都市部や人口の少ない地方など、様々な条件の自治体が含まれる。実験は来年７月末まで行われる予定。

　社会保障カードは、各種保険証として利用されることを想定している。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人がパソコンでカード情報を読み取れるようになっている。これにより、自分の年金記録や健診結果、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を、オンライン上で常時確認できる。 読売新聞8月22日14時4分配信

　住基ネットカードのように希望者のみ、情報が読み取れる（取られて良い）方”だけ”に配布するのでしょうか？

●ポスター

２００９年　労働安全衛生年間標語 

　｢見過ごしません小さなリスク

　　ゼロ災職場の合言葉｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：北乃きい さん）

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”騒げば貰える”厳格化へ

◆MBニュース

＜失業手当＞受刑者に脅され受給期間延長　千葉の職安職員

　千葉労働局は２１日、千葉県松戸市の松戸公共職業安定所（ハローワーク松戸）が、刑務所に服役した暴力団関係者に失業手当を不正に支払っていたと発表した。関与した職員６人は同日付で、停職１月や減給などの懲戒処分とした。

　労働局によると、９７年に自称暴力団関係者の受刑者から「刑務所に入ったので出所したら失業手当を出せ」と受給期間延長を求める手紙がハローワーク松戸に届いた。職員が刑務所に出向き「服役を理由に延長はできない」と説明したが、男が「自宅でピストルが見つかった」などと話したため職員が恐怖を感じ不正に延長を決定。男は出所後の９９年と０２年に計１６３万５３００円を不正に受給したという。

　受給期間延長は、出産などのため一時的に働けなくなった失業者が、受給資格の期限を繰り延べてもらう手続き。服役は正当な理由に該当しない。

　男の不正受給額は雇用保険法の時効を過ぎており、関与した職員らに返還させる方針。千葉労働局は「再発防止のため、不当要求に対しては組織全体で毅然（きぜん）と対応することを全職員に徹底する」としている。毎日新聞8月21日11時48分配信

　恐喝した（自称）暴力団員のような”自己チュー”の法律が理解できない者（なので刑務所に入るのでしょう）が世の中一定の割合でいらっしゃいますので、ハローワークの職員の方も対応が大変でしょう。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢あなたとつくる
安全・健康な職場｣

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：小野 真弓 さん）

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局内ではすでにうわさに！？

◆MBニュース

大阪市交通局、薬物使用尿検査を９人が拒否

　大阪市交通局の元地下鉄運転士（懲戒免職）が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員３８３０人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、９人が検査を拒否していたことがわかった。

　同局は６月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した３８２１人に対し、８月にかけて実施した。

　ところが、９人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。

　検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約４４００万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも検査を徹底したかった」と話している。 読売新聞8月20日21時50分配信

　そのような行動指針があるのでしたら現在は拒否しても良いのでしょうが、今後は拒否できない世の中の雰囲気となりつつあります。

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

準備期間　9/1～30

　｢トップが決意　みんながつくる
心の健康・明るい職場｣

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（モデル：原 幹恵 さん）

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登録だけの業者も含めて？

◆MBニュース

派遣業者倒産　１～７月４７件　過去最悪ペース　縮む労働市場　零細淘汰が加速

　労働者派遣業者の倒産が、急増している。東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件。今後もこのペースで推移した場合、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となる。派遣業者には資本力の弱い会社が多いだけに、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰（とうた）が加速しているようだ。

　７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴だ。

　規制緩和を背景に広まった労働者派遣だが、急拡大の引き金は０４年の製造業派遣の解禁といわれる。厚労省の調べによると、０４年の約３万事業所から０６年に約５万１０００事業所に増えたという。参入障壁が低いことから「資本力がなくても参入できたことも増加に拍車をかけた」（派遣大手）面もある。

　欧米やアジアの経済成長が続いた景気回復局面には、製造業を中心に人材のニーズが高かった。しかし、昨年秋の「リーマン・ショック」をきっかけに世界的な需要が急速にしぼんだとたん、派遣労働者を受け入れた企業が契約を中途解除する「派遣切り」が拡大。零細な派遣業者の経営を直撃した格好だ。

　それを象徴するように、倒産原因のうち「販売不振」が前年同期の約３倍増加。会社更生法や民事再生法のような再生型の倒産を選択できず、約８割が破産に追い込まれている。

　日本人材派遣協会のまとめた「労働者派遣事業統計調査の報告」によると、派遣スタッフ実稼働者総数は０８年に０２年の調査開始以来初めて前年実績を割り込んだ。０９年４～６月期も前年同期比で約２割減るなど、派遣労働者をめぐる雇用環境は一段と厳しさを増している。

　政府の「景気回復宣言」や、４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）も回復を裏付ける上昇傾向を示す一方、製造業派遣の禁止を求める動きもくすぶっている。今月３０日投開票の衆院選の結果次第で、規制強化が進む可能性もあるため、東京商工リサーチは「今後さらに派遣市場の縮小が続けば、業界の淘汰と再編は避けられない」と分析している。フジサンケイビジネスアイ8月20日8時15分配信

　規制緩和で”猫も杓子も”の感がありましたので適正に戻りつつあるのでしょう。

●ポスター

夏の省エネキャンペーン

夏の省エネ
｢知っている｣から
｢やっている｣へ
省エネ本番
エコドライブは安全運転
オフィスでは軽装
購入するなら省エネ家電
冷房中の室温は２８度
電球型蛍光ランプ買い替え
この夏から省エネ貯金をはじめようブー
地球とおサイフにやさしい１ピース待ってるよ！

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女性の取得率９割超：誰が信じる？

◆MBニュース

育休取得率、男性減る＝女性9割超に－08年度厚労省調査

　厚生労働省は18日、雇用均等に関する2008年度調査の結果を発表した。育児休業（育休）の取得率は、女性が前年度比0．9ポイント上昇し90．6％。これに対し、男性は0．33ポイント低下し1．23％だった。
　育休取得率は1999年度と比べた場合、9年間で女性が34．2ポイント増加したものの、男性はわずか0．81ポイントの上昇にとどまっている。ただ、6月に成立した改正育児・介護休業法は男性の取得促進策も盛り込んでおり、同省は今後、目標とする10％への引き上げを達成したい考えだ。
　育休の取得期間を男女別に見ると、女性は「10カ月以上12カ月未満」の32．0％が最も多かった。ほかは「12カ月以上18カ月未満」の16．9％、「3カ月以上6カ月未満」の13．6％だった。
　一方、男性は「1カ月未満」が54．1％に上った。「1カ月以上3カ月未満」の12．5％がこれに続き、女性に比べ短期間しか取らない傾向が鮮明になっている。
　調査は昨年10月、常用労働者5人以上を雇用する約1万カ所の民間事業所を対象に実施。有効回答率は72．8％。時事通信8月18日19時0分配信

　大本営がまたすごい数値を発表していますが、女性労働者の約５割は非正規労働者でかつ出産前に退職する場合が多いので、実際の全出産予定の女性労働者が育児休業を取得する割合は発表の数字の半分程度と思われます（あくまで推測）。

　何か意図があって（故意に条件や数値を操作して）発表される統計が世の中たくさんありますので、はっきりした分母の数がわかららない分子の数字（割合）は”鵜呑み”にしないほうが賢明です。

（追記）

分母は在職中に出産した者です。出産を機に（自主的にしろ強制的にしろ）退職した者は当然含まれないので、出産をする労働者の９割が育児休業を取得しているような錯覚をおこす（起こさせる）統計資料となっています。

◇　育児休業取得率　＝　出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしているものを含む。）の数　／　調査前年度１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数

　今回の調査期間（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）

　調査日（平成２０年１０月１日）

◇　育児休業取得率（女性）・・・・・統計資料（の数値）としてはすごすぎ・・・・・・しかし・・・・・この数字を正解として選ばないと点数は頂けません・・・・・・

　平成８年度（４９．１％）　平成１１年度（５６．４％）　平成１４年度（６４．０％）　平成１６年度（７０．６％）　平成１７年度（７２．３％）　平成１９年度（８９．７％）　平成２０年度（９０．６％）

●ポスター

全国労働衛生週間　１０月１日～７日

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（モデル：松坂大輔 選手）

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落選したら午後からお仕事

◆MBニュース

裁判員裁判：候補者を市区町村に通知　来年分１万７２００人　／福岡

　福岡地裁は１７日、来年必要な裁判員候補者を県内で１万７２００人（うち小倉支部４５００人）と算定し、県内市区町村に割当数を通知したと発表した。市区町村は１０月１５日までに選挙人名簿から無作為に抽出した候補者名簿を地裁に送付し、地裁が１１月ごろに候補者へ通知する。
　地裁によると、過去５年（０４～０８年）のうち、対象事件数上位３年分の平均をとり、地裁本庁１２７件、小倉支部４５件と算出。１事件当たり１００人程度を呼び出す計算で必要数を算定した。有権者２３８人に１人が選ばれる計算になる。毎日新聞8月18日14時0分配信

　１００人程度（仮に全員）が呼び出されても、初日の午前中で９０人以上が”さよなら”となりますので、午後から仕事に戻れるような取り扱いが必要な会社も多いでしょう。

●ポスター

裁判員制度

その時　自分ならばどうする

　～相田みつを～

私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。

裁判員制度　平成２１年スタートしました

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　裁判員制度のしくみの理解や社内対策はお済ですか？
　事業所・従業員の方の不安や疑問を解決しています

後手を踏むと・・・・・

◆MBニュース

三菱電機解雇は不当、地裁に提訴　亀岡の男性、過剰労働で精神疾患

　三菱電機の元社員の男性（43）＝京都府亀岡市＝が17日、過剰労働で精神疾患になり、復職できずに解雇されたのは不当として、同社に地位の確認と未払い賃金など約４千万円の支払いを求め、京都地裁に提訴した。
　訴状によると、男性は同社の京都製作所（長岡京市）で商品開発に携わっていた２００４年春から夏の間、月に１００時間前後の残業を余儀なくされて精神疾患になり、２年間の休職期間の満了後、解雇された、という。
　男性は「会社が安全配慮を怠った結果で、解雇は無効だ」と訴えている。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。京都新聞8月17日22時39分配信

　日頃からの適切な労務（人員配置・労働時間）管理で、使用者・労働者ともにトラブルの回避に努めましょう。

　トラブルになると想像以上の無駄な時間・お金を費やさないといけなくなります。

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アホなら売らなきゃ損損

◆MBニュース

酒井法子「お蔵入り」裁判員・広報DVD“ヤフオク”にズラリ

　覚醒剤（覚せい剤）取締法違反の容疑で逮捕を受けている酒井法子容疑者が主演した、裁判員制度の広報DVD「審理」などが、ヤフー・オークション（ヤフオク）に大量に出品されている。

　同作品は、裁判員制度の広報のために最高裁が企画・製作した。酒井容疑者は主役として、裁判員に選ばれた主婦を演じた。最高裁は7日、ウェブサイトでの同作品の公開中止と、配布や貸し出しの中止・回収を発表した。

　ヤフー・オークションには12日午後6時までに約100点が出品された。すでに1万円以上の値がついているものもある。サーチナ8月12日18時16分配信

　　この逮捕劇は別の角度から裁判員制度のＰＲになったのかも。

　売る阿呆に買う阿呆、同じ・・・・

●ポスター

裁判員制度

はじまりました、新しい裁判。

裁判員制度

裁判員制度ウェブサイト

http://www.saibanin.courts.go.jp/

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（モデル：上戸彩さん）

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　裁判員制度のしくみの理解や社内対策はお済ですか？
　事業所・従業員の方の不安や疑問を解決しています

お金を扱う人は(を）要注意

◆MBニュース

元県社労士会経理の横領：１９００万円横領で起訴　／福岡

　福岡地検は１０日、県社会保険労務士会の元経理責任者、榊原容疑者（４８）＝中央区＝を業務上横領罪で起訴した。
　起訴状によると、経理責任者だった０４年６月～０８年７月、同労務士会名義のゆうちょ銀行口座から９６回にわたり総額約２２６８万円を引き出し、うち約１９６４万円を着服したとされる。先月２１日に業務上横領容疑で逮捕されていた。毎日新聞8月11日16時1分配信

　しっかり罪を償って、出来たらお金も償って下さい。

●ポスター

２００９年　労働安全衛生年間標語

　｢見過ごしません小さなリスク

　　ゼロ災職場の合言葉｣

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（モデル：北乃きい さん）

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長い選挙戦やっと中盤戦

◆MBニュース

衆院選ポスター　掲示板設置開始　福岡市

　１８日の衆院選公示に向け、福岡市選挙管理委員会は１０日、選挙ポスター掲示板の設置作業を始めた。九州最多の１１３万２２４人（６月２日現在、市選管調べ）の有権者がいる同市の掲示板は、過去最多の１７９４カ所に設置される。作業は１４日まで続く。

　このうち、中央区天神の市役所西側広場の脇では午前９時すぎ、業者が約１５分をかけて、縦９０センチ、横２２５センチの古紙再生ボードを使用した掲示板を建てた。中央区を含む福岡２区では、８枚のポスターを張ることができる８区画用、福岡１区と同３区では６区画用を設置する。費用は総額約２１２０万円。

　市選管は「台風シーズンでもあり心配だが、しっかり設置、点検して１８日の公示、３０日の投票に備えたい」と話している。

　福岡県内では計９２３２カ所に掲示板が設置される。西日本新聞8月10日15時7分配信

　計算上１箇所あたり１万円くらいですが、この総額には人件費（設置する人の賃金）は入っているのでしょうか？

　学生の頃、選挙ポスターを貼って回る手伝いをしたことがあります。スプレー糊を吹き付けて貼りましたが噴射した糊で手がべとべとになり大変でした。他の候補以外の方のポスターを見ると、貼った上にさらに画鋲で止めるなど念の入ったものから、すでにめくれはじめているものまであり応援組織の力に入れように差があるような気がしました。

　ポスターを作ったり、貼ったりする費用も加えるとさらに多くのお金が費やされているのではないかと思われますので、無駄にしないためにもしっかり投票に行こうと思います。

●ポスター

ｅ－Ｔａｘ　国税電子申告・納税システム

ネットでどこでも申告・納税
自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットで、
国税に関する申告や申請、納税ができます。
詳しくは　イータックス　検索
www.e-tax.nta.go.jp

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労働者は保護される

◆MBニュース

殺人事件の遺体目撃でＰＴＳＤに…労災認定

　山口県周南市の徳山工業高等専門学校で２００６年８月、５年の女子学生（当時２０歳）が殺害された事件で、発生後に遺体を目撃するなどした女性教職員２人が、事件がきっかけで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、徳山労働基準監督署に労災を申請し、認定を受けていたことが分かった。

　事件は０６年８月２８日、同校の研究室で女子学生が殺害されているのが見つかった。同県警は、同級の男子学生（同１９歳）が、ひもで首を絞めるなどして殺害したとみて行方を追っていたところ、男子学生は１０日後の９月７日、同県下松市内の山中で自殺しているのが見つかった。県警は同年１０月、男子学生を殺人、強姦(ごうかん)致死容疑で容疑者死亡のまま山口地検に書類送検し、同地検は不起訴処分にした。

　同校によると、労災認定を受けたのは４０歳代の女性教員と２０歳代の女性職員で、いずれも研究室で遺体を目撃した。事件直後から体調を崩してＰＴＳＤと診断され、０６年に労災申請したという。読売新聞8月8日12時43分配信

　職場で殺人事件が起こることを予想することは困難でしょうから、事業主には”全く責任が無く”ても事業場内で業務中に起こった災害は労災といて従業員は補償されるという顕著な例のようです。

　まずは労災に加入している（手続を行っている）ことが事業主（自らをも守る）の最低の責任です。

●ポスター

労働保険徴収法改正

厳しくなっています！
労災保険未加入のペナルティ！
労災保険給付の全額徴収
労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されています。
事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の１００％又は４０％を事業主から徴収することになっています。

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

（モデル：東原亜希さん）

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全国に多数のさかいのりこさん

◆MBニュース

福岡・飲酒運転で追突事故　会社員逮捕

８日夜遅く福岡市で会社員の男が飲酒運転をして停車中のタクシーに追突したとして、現行犯逮捕されました。タクシーの運転手と客が軽いけがです。
８日午後１１時半ごろ、福岡市中央区長浜の交差点で、赤信号で停車していたタクシーに普通乗用車が追突しました。警察によりますと、乗用車を運転していた福岡市東区の会社員、手島容疑者から基準の４倍のアルコールが検出され、現行犯逮捕しました。この事故で、タクシーの運転手と客の男性が首に軽いけがをしています。 ８月９日１１時４５分福岡放送

　実家から同姓同名（どちらも読みが）の人（住所も同市同区）がニュースで流れたと心配して連絡がありましたので調べてみましたとろこ出ていました。偶然買い物に車で出ていた妻もラジオでニュース聞いたそうで電話があったことを伝えると大笑いしていました。

　同姓同名の方が悪い事件でニュースになるとやはり良い気持ちはしませんので、某麻薬事件で捕まった女優さんなどは、今までイメージが良かったのに一気に逆転してしまいました。同姓同名の方（全国数百名はいらっしゃるでしょうから）はとんだ迷惑を被っておられるのではないかとお悔やみ申し上げます。

●ポスター

飲酒運転撲滅

つい一杯　鈍る判断　待つ地獄
その一杯　勧めたあなたも　共犯者
飲んだら乗らない！
乗るなら飲まない！
乗る人には飲ませない！

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もらったものはなかなか返せません

◆MBニュース

＜第３号被保険者＞専業主婦の返納免除

　夫の扶養家族（第３号被保険者）として年金を受給している専業主婦のうち、結婚後に一時就職して厚生年金に加入した期間があったことが判明した人について、厚生労働省と社会保険庁は７日、必要な届け出をするまでの間に受給した年金の返納義務を免除することを決めた。既に返納した人には返納分を返還する方針。

　サラリーマン世帯などの専業主婦は退職して厚生年金を脱退する際、夫の扶養家族になる届け出が必要で、届けないと年金未加入の状態になる。

　受給開始後に未届けに伴う未加入期間が判明し、加入期間が受給資格（原則２５年）を満たさなくなった人は、受け取った年金の返納を求められる場合があった。

　今後は、こうした場合も、未届け期間とみなさず、返納を求めない。「制度の不備という側面が否定できない」（社保庁）のが理由。

　千葉県松戸市の６０代の女性は、０３年６月に受給を開始。０７年７月、生命保険会社に８０年代に計６カ月勤めた記録が見つかり、記録を訂正した。だが、「退職時に３号に戻る届けがない」とされ、退社後の期間が未加入扱いとなり、０７年７月までに受け取った１１０万円の返納を求められた。女性は届けたと訴え、返還していない。

　この問題では民主党が７月、３号被保険者の受給開始後の返納義務を免除する国民年金法改正法案を衆議院に提出していた。毎日新聞8月7日21時43分配信

　それでしたら返納した方への返納した分を返還する手続の方もよろしく。

●ポスター

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情報(収集)不足で銭失い

◆MBニュース

裁判員広報映画を使用自粛＝酒井容疑者が主演－最高裁

　最高裁は7日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出た酒井法子容疑者（38）が主演していた裁判員制度の広報映画「審理」の使用を自粛することを決めた。ホームページでの無料配信を停止したほか、DVDやパンフレットの配布・貸し出しを中止した。庁内に掲示したポスターもはがし、今後予定している裁判所の行事での上映も見送る。
　映画で酒井容疑者は、正当防衛が争われた殺人事件裁判の裁判員に選ばれた主婦を演じている。最高裁は約7100万円を投じ、これまでに約19万枚のDVDやポスターなどを作製。関係機関に配布するなどして、制度の周知や啓発に利用していた。時事通信8月7日17時45分配信

　オークションに出品されて高額（１万円以上）で落札されている物もあるようですが、制度の広報の為に”タダ”で配られていたものです（私も裁判所に寄った時に山のように積まれていましたので遠慮なく頂いて帰って見ました）ので大量に（一般個人に）出回っています。

　内容もたいしたことはなく、１、２度見れば必要なくなる物ですので（本番の裁判も始まって”実際の裁判員裁判”が報道もされているという点では広報の役目はほとんど終わっています）、失踪事件の話題が落ち着いたら２、３百円に値段が下がる（売れない）のではないでしょうか。

　単に見たいだけの方はあせって高値買いをしないように注意しましょう。

●ポスター

裁判員制度

その時　自分ならばどうする

　～相田みつを～

私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。

裁判員制度　スタートしました

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みんな耳も鼻も利かせてます

◆MBニュース

店長に残業代支給＝「名ばかり管理職」解消で－すかいらーく

　外食大手すかいらーく（東京）は6日、新人事制度を6月に導入し、ファミリーレストランの店長に残業代の支払いを開始したことを明らかにした。管理職の店長に長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」を解消し、労働環境の改善に踏み切った。
　名ばかり管理職は、外食のチェーン店を中心に社会問題化している。昨年8月から残業代を払い始めた日本マクドナルドに追随した格好で、他社にも影響を与えそうだ。
　新人事制度では、店長から法制上の「管理監督者」（管理職）の肩書きを外し、残業時間が月40時間を超えた場合には、超過した分を残業代として給与に上乗せして支払う。時事通信8月7日3時0分配信

　店長の日頃の残業に対して、残業手当を支払った場合の金額代以上の管理職手当てを付けていればそれほど問題にならなかったでしょう。

　役職以前に労働時間の管理ができていないと賃金でトラブルになるのは当たり前です。

●ポスター

鼻の日　８月７日

第４９回　８月７日は

鼻の日

鼻がすっきり、よい気持ち

キャラクター：キティちゃん

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メディアが大喜び制度

◆MBニュース

ほっとした」「いい経験」裁判員が会見

　全国初の裁判員裁判となった東京都足立区の路上殺人事件で、東京地裁での判決言い渡しを終えた裁判員経験者ら７人は、６日午後３時４０分ごろから約１時間、記者会見に臨み、「ほっとした」「いい経験になった」などと感想を語った。

　記者会見したのは、３８～６１歳の会社員やピアノ教師、栄養士ら裁判員経験者６人（男性２人、女性４人）と補充裁判員経験者の男性会社員（３８）。

　３日間に及んだ審理については、「イラストなどを使っていて、分かりやすかった」などの声が相次いだ。 読売新聞8月6日17時29分配信

　日当の上限１万円では負担に対して割りが合わないとか、時間が少なすぎて意見の集約が出来なかったなど、裁判員が問題を指摘することができるような雰囲気にはまだまだならないでしょう。

　マスコミも報道するだけでワイドショーとドラマを合体させたような番組が簡単に作れるおいしい制度なので、制度のイメージを悪くするようなコメントは報道しないでしょう。

●ポスター

裁判員制度

はじまりました、新しい裁判。

裁判員制度

裁判員制度ウェブサイト

http://www.saibanin.courts.go.jp/

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（モデル：上戸彩さん）

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両者全国に恥さらし

◆MBニュース

飲酒運転で懲戒免、２審も認めず

　飲酒運転をしたとして懲戒免職になった佐賀県立高校の元教諭の男性（３９）が「処分が重すぎる」として県に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が５日、福岡高裁であった。

　森野俊彦裁判長は「（道路交通法での）酒気帯びで運転したことを認めるに足りず、検挙もされていないのに懲戒免職にしたのは懲戒権の逸脱・乱用と言わざるを得ない」と述べ、処分を取り消した１審・佐賀地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。

　昨年１２月の１審判決によると、元教諭は２００６年７月１３日夜、佐賀市内で開かれた学校関連の会合で飲酒し、さらに２次会のスナックでも飲んだ。その後、車の中で約３０分間仮眠して、１４日未明に車で帰宅した。

　元教諭は１４日朝、通報を受けた佐賀県警から呼び出され、運転から約８時間後に飲酒検知した結果、道交法の酒気帯び運転の基準値（呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム）以下の０・０７ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

　元教諭は県警や県教委に「ビール大瓶２本や日本酒１合、ウイスキー水割り１・５杯を飲んだ」と申告。県教委は同月２０日付で懲戒免職にした。

　１審判決は飲酒運転について、「飲酒量は元教諭の記憶に基づく推定で、運転時に酒気帯び運転の基準を超えるアルコール分だったと認められない」と指摘。「懲戒免職は公務員にとって死刑宣告に等しい。処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。読売新聞8月5日18時15分配信

　判決としては妥当のような気がしますが、判決の理由で｢懲戒免職は公務員にとって死刑宣告に等しい｣という部分は解せません。

●ポスター

ＩＴパスポート試験　１０月１８日（日）

受付　７月１３日（月）　～　郵送8/10・インターネット8/20まで

   

未来へのパスポート、とりにいきます。

｢ＩＴパスポート｣試験は、情報技術の基礎知識を問う国家試験です。 ＩＴ化された社会で働くすべての方に必要な基本的能力を証明できます。

キャリアへの第一歩。
検索　www.jitec.ipa.go.jp

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（モデル：多部未華子さん）

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ボーナスもいずれ死語に・・・？

◆MBニュース

６月給与　最悪７．１％減　勤労統計

　厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比７・１％減の４３万６２０円と１３カ月連続で減少した。減少率は平成１４年７月（５・７％減）を上回り、現行方式で調査を始めた２年以降で最大となった。

　夏のボーナスなど特別に支払われた給与が１４・５％減の１６万７０４４円と大きく減少したのが響いた。厚労省は「景気の悪化で企業業績が厳しくなり、企業がボーナスを削減した影響を受けた」と分析。生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したとされるが、所得の減少が個人消費に悪影響を与えるのは避けられない見通しだ。

　基本給などの所定内給与は、０・５％減の２４万７８５１円。１１カ月連続の減少だが、落ち込みは前月に比べ小幅にとどまっている。

　一方、残業代などの所定外給与は１７・７％減の１万５７２５円。製造業の所定外労働時間が４０・７％減の９・４時間と大幅な減少が続いていることが響いた。ただ、省エネ家電の普及を後押しするエコポイント制度などの政策効果で生産が持ち直し、残業時間の減少率は前月（４２・６％減）を下回った。産経新聞8月4日7時57分配信

　給与は家計では毎月一定の出費があるので大きく減らすのは難しいですが、賞与は業績に対応して柔軟に増減（又は無しに）出来るよう賃金規定を整備しておく必要があります。（ボーナスが必ず支給されるような表記はもってのほか）

　消費を減らすことががエコの基本かも

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無理やり劇場化

◆MBニュース

九州法曹界注目　ネット“傍聴”も

　初めての裁判員裁判が始まった３日、九州の法曹関係者もニュースやインターネットで伝えられる東京地裁の公判の様子を確認するなど高い関心を示した。

　裁判員裁判対象の現住建造物等放火罪で長崎地裁に起訴された被告の弁護人、春野弁護士は「ネットで裁判の成り行きを逐一確認している。弁護人の冒頭陳述の内容を参考にして本番に臨みたい」。

　９月に九州初の裁判員裁判が予定される福岡地裁。裁判員選任手続きの準備を担当する係の吉岡調整官は「呼び出しを受けた候補者の市民が何人集まるかに関心があった。４９人のうち４７人が出席しており、高い数字だと感じた」と話した。

　福岡県弁護士会の池永会長は「裁判員の市民感覚が生かされるよう、法曹三者も不断の努力をしなければいけない」と決意を新たにした。西日本新聞8月4日7時7分配信

　各地で裁判員裁判が始まるとまたメディアをにぎわしそうですが、いつまでみんなが関心を持つのかは不明です。

　それでも、やめると決まるまでは続くのでしょうから、選出されて参加しないといけない場合の対応は検討しておいた方が良いでしょう。

●ポスター

裁判員制度

ひとりひとりに
ひとつ、ひとつ。
裁判員制度
裁判員は、裁判官とともに刑事裁判に立会い、被告人が有罪か無罪か、どのような刑にするかを決める。
日々の暮らしの中で裁判員になることへの皆さんの不安、そのひとつひとつを大切に受け止め、こたえていきたいです。
・多くの場合、裁判員の仕事は３日以内で終わる。
・ひとりひとりの素朴な疑問を大切にすることが、正しい裁判を作り出す。評議での遠慮はＮＧ。
・裁判員の名前や住所などは、公にされない。
・証人や被告人の話をきいて判断する。大量の書類を読むことはないし、法律知識も不要。
・裁判員には、交通費と１日１万円以内の日当が支払われる。
もっともっと知ってください。裁判員制度のこと。

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使い勝手が良くなっています

◆MBニュース

失業率　実態は８．８％？　助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人

　６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。

　厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。

　これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。

　日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

　失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

　隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。

　過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。

　助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。産経新聞8月2日7時56分配信

　雇用調整助成金のような雇用を維持するための助成金の他、退職（脱サラ）して起業する場合等にも創業時の設備費や人件費を補助してもらえる助成金がありますので、条件が緩和されもらいやすくなっている今が検討の時期です。

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鼻の日　８月７日

第４９回　８月７日は

鼻の日

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私ならこうする

◆MBニュース

裁判員制度、4人に1人が「行くつもりはない」

　国民から選ばれた裁判員が殺人など重大な刑事事件裁判に参加して、裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を決める「裁判員制度」がスタートしたが、この制度についての内閣府の世論調査で、97．4％の人が裁判員制度を「知っている」と制度への認知度の高いことがわかった。一方で、裁判員候補者に選ばれた場合、裁判所に行くことが法律により義務付けられているが「行くかどうか」には4人に1人（25．9％）が「義務だとしても行くつもりはない」との反応を示した。

　行きたくない理由として「有罪・無罪などの判断がむずかしそう」「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」と言う回答がそれぞれ46．2％と高く、「裁判の仕組みがわからない」（34．6％）というものや「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（34．0％）という回答も多かった。
　
　性別では男性より女性の方が理由としてあげた比率が高かったのは「有罪・無罪などの判断がむずかしそう」（男性の40．4％に比べ、女性は50．7％）「裁判の仕組みがわからない」（男性25．9％、女性41．1％）「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（男性28．1％、女性38．5％）のほか、「家族の世話や介護ができなくなる」（男性3．5％、女性13．8％）など、家族の中で女性に介護などの負担が多くかかっていることを窺わせている。逆に、「仕事が休めない」を理由にあげたのは男性が29．4％（女性17．8％）と圧倒的に女性より多く、家庭は女性、仕事は男性という旧来からの日本の伝統的な価値観のようなものも見え隠れしている。

　この調査は今年5月28日から6月7日までの間に調査員の個別面接聴取方式で、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施され、2054人から有効回答を得ていた。

　その結果、裁判員候補者に選ばれたら「義務であるか否かにかかわらず（裁判所に）行きたいと思う」と答えた人は13．6％、「義務であるから、なるべく行かなければならないと思う」と答えた人は57．9％と71．5％の人は肯定的に、裁判所へ行く選択をしていた。

　一方、より参加意識を高めるために国はどうするべきか、では「裁判をよりわかりやすくする」をあげた人が62．5％「仕事のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が59．3％「学校での教育」が45．2％「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が43．8％とハード、ソフトの両面でのサポート体制が求められていた。サーチナ7月30日20時22分配信

　従業員が裁判員に選ばれた場合は、会社の出張会議に送り出すような対応が望ましいでしょう。

　会社の仕事と同じように考え、当日は出勤扱いにして給料も出勤したものとして支払うことにしておけば、初日に候補として裁判所に行って仮に落選しても午後からは会社に戻って仕事をさせることができますし、裁判（会議）の体験（内容）を帰って報告させる（守秘義務の範囲以外）ことで、その他の従業員（管理者）にもこの制度についての疑問や不安、問題点などを伝えることができます。

　日当（上限１万円）は出張の日当の替わりと考えれば良いでしょう。（旅費も裁判所から実費が出ます）

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法令に限らず知らないことばかり

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＜石綿労災＞請求時効の１６人認定　被害救済法改正で救済

　アスベスト（石綿）が原因で死亡しながら請求権時効（死後５年）で労災補償の対象外だった人が、石綿健康被害救済法の改正（０８年１２月施行）によって、０８年度内に少なくとも１６人が「救済」される形で認定されたことが分かった。

　労災保険法は請求時効を死後５年と定めるが、石綿によるがんは潜伏期間が２０～６０年と非常に長く石綿が原因の労災と気付かず、時効になったケースが多発している。０６年３月２７日に施行された石綿救済法は、施行以前に時効になった被害者は救済する一方、施行後に時効になった人については「法を十分に周知した」（厚生労働省）として対象外にした。ところが、法施行以降も時効になった被害者がいることが０８年分かった。患者団体は「気づかないのは自己責任ではない」と与野党に働き掛け、議員立法による改正石綿救済法が成立した。毎日新聞7月30日15時1分配信

　労働関連の法令は実態に合わせて毎年のように改正がくりかえさています。

　自ら情報を収集するのが困難な場合は”知っている人を知っている”ことが大切です。

ポスター

２００９年　労働安全衛生年間標語 

　｢見過ごしません小さなリスク

　　ゼロ災職場の合言葉｣

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球技＋格闘技のスピードと迫力

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ラグビーＷ杯　日本、１９年開催決定　一方で課題は山積

　ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）招致は、２８日の国際ラグビー機構（ＩＲＢ）の理事会（ダブリン）で、２０１５年はイングランド、１９年は日本での開催に決まった。アジア初のＷ杯開催に周囲の期待は高まるが、選手強化、競技普及など課題は多い。

　日本は８７年の第１回大会から６大会連続でＷ杯に出場したが、通算成績は１勝１８敗１分けで、世界ランクは１４位（２７日現在）。地道な強化には次代を担う若手の育成が急務だ。

　６月のＵ２０（２０歳以下）世界選手権で、日本は開催国ながら１６チーム中、１５位。Ｕ２０日本代表の薫田真広監督は「シビアな国際試合の経験値の差が大きかった。今後は特に中学生の強化が必要で、大型選手の発掘、育成を含めユース年代の一貫強化が必要」と語る。

　一方、集客目標のハードルも高い。日本協会幹部は「ＩＲＢへの上納金（約１５３億円の開催保証金）と必要経費を合わせて３００億円はかかる。１試合平均４万３０００人を集めなければ」と危機感を強める。�