カテゴリー「労働問題・ニュース」の122件の記事

2018年7月14日 (土)

無知で死

◆MBニュース

空気圧縮機で同僚の体内に空気注入、死なせた疑い

03_2 空気圧縮機で同僚の体内に空気を入れて死亡させたとして、茨城県警は14日、機械製造販売会社員の吉田容疑者(34)=茨城県つくば市手代木=を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めており、「悪ふざけでやったが、死ぬとは思わなかった」と述べているという。

 竜ケ崎署によると、吉田容疑者は13日午後5時ごろ、茨城県龍ケ崎市内にある勤務先の工場で、同僚の男性(46)=千葉県柏市=の肛門(こうもん)付近に工場で使われている業務用の空気圧縮機を押しつけて空気を注入する暴行を加え、死亡させた疑いがある。男性が倒れたため同僚が119番通報して病院に運ばれたが、死亡が確認されたという。

 事件当時は2人とも勤務中で、数人の同僚がまわりにいたといい、署は当時の状況や死因を調べている。

朝日新聞 7/14(土) 10:52配信

 半年前(昨年12月)にも同様の、コンプレッサの空気を肛門に注入した死亡事故が報道されていましたが、世の中には一定の割合で無知な方がいらっしゃいますので(会社の責任を問われる事態とならないよう)職場での危険回避啓蒙活動が欠かせません。

16az

※女優さんの名前でも検索出来る啓発ポスター画像収集サイト
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2018年7月11日 (水)

横領ニュースを見ると単純計算したくなる?

◆MBニュース

バス副所長、5,400万円着服 8年以上運賃抜き取り

03 川崎鶴見臨港バス鶴見営業所の59歳の前副所長は、2010年2月から2018年6月までの8年以上にわたって、営業所の精算機の点検口に網を入れて小銭を抜き取る手口で、およそ5,400万円を着服し、7月6日付で懲戒解雇された。

 前副所長は、着服したおよそ5,400万円のうち3,400万円分は、旅行や貴金属の購入代に充てていたという。

FNN 7/11(水) 0:37配信

 金額とか年数から単純計算すると・・・
 約8年は約3000日 そのうち出勤日が2000日として5400万円を割ると・・・1日平均2万7千円
 毎日の日課ではなかったでしょうが、1日に何回も行っていたかもしれませんので、1回(すくい)に数千円づつだったか5万円とか10万円だったかかは不明。
 それでも小まめにやるとばれないものなのかも。
 
 ちなみに、昨日の銀行員の横領ニュースは桁が違っていました。

4億円近くを着服か きらぼし銀行の元行員が失踪中

 きらぼし銀行の元行員が顧客から定期預金を集める名目で、総額3億7500万円を着服していた疑いがあることが分かりました。元行員は失踪中です。

 きらぼし銀行によりますと、元行員は石神井支店に勤務していた36歳の男性で、法人2社と4人の個人客に対し、偽造した定期預金の証書などを使って総額で3億7500万円を着服した疑いがあるということです。元行員は2日以降、出勤しておらず、行方が分かっていません。きらぼし銀行は元行員を8日付で懲戒解雇処分とし、刑事告発も含めて警察と相談しているということです。

テレ朝news 7/10(火) 5:58配信

 横領事件は尽きることがありませんので横領される方の対策の強化が(いろいろな事例の研究も)欠かせません。

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2018年5月31日 (木)

2/3の事業所が法令違反?

◆MBニュース

月255時間の残業強制も…福岡の184事業所、法令違反 労働局調べ

 福岡労働局は29日、労災請求などがあった県内の280事業所を昨年11月に調査したところ、184事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。うち101事業所で違法な時間外労働があった。最長では、職員が月255時間の残業を強いられた高齢者福祉施設もあった。

 労働局によると、残業に関する違反があった事業所は、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりしていた。業種別では、特に製造業や運輸交通業、商業などが多かったという。

 月の残業時間は80超~100時間が13事業所▽100超~150時間が38事業所▽150超~200時間が10事業所▽200時間超が3事業所▽80時間以下が37事業所-だった。慢性的な人手不足が背景にあるとしており、県内は全国と比べて違法な長時間労働の割合が高くなっている。

・製造業が最も多く

 ある社会福祉施設では、職員4人が月100時間を超える残業をしており、最長は255時間。1人の職員が日勤から夜勤の連続勤務をしていた。職員は約50人で高齢者向けの介護サービスを提供しており、労働局の指導後は勤務シフトを組み直して是正された。経営者側に、待機時間も労働時間という認識が不足していたことが原因という。

 ある貨物運送業者では、従業員30人余りのうち18人が月100時間を超える残業をしていた。最長は月151時間で、このトラック運転手は長時間労働が原因とみられる精神障害を発症したという。

 法令違反があった184事業所を業種別にみると、製造業46、建設業27、運輸交通業23、商業30、教育・研究業6、接客娯楽業8などだった。違法な時間外労働のほか、賃金不払いや健康障害防止措置が取られていなかったケースがあった。

 福岡労働局は「違法な長時間労働や賃金不払いの是正に向け、監督指導を徹底していきたい」としており、引き続き過重労働の解消に力を入れる方針。

西日本新聞5/31(木) 7:30配信

 違法(長時間)残業の事業所は、残業手当(割増賃金)も支払っていない場合があるのでダブルでブラック事業所としてマークされる場合が多いようです。

 監督署の指導や是正が入ると、言われるままに対処しなければならなくなりますので、事前に(自主的な)改善を行って無駄な(必要以上の)賃金の支払いや経費の支出を抑えたいです。

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2018年4月20日 (金)

本日、年に1度の健診(よかドック)に行ってきました

 自営になって会社の健康診断を受け無くなったので、自ら健康診断を受けないといけなくなりましたが、人間ドックを受けようにも先立つものが無いので毎年今頃の時期に福岡市が行っている特定健診(よかドック/500円)を受けています。(本日は東保健所へ)

Img_3842 オプションで、肺がん検診(胸部レントゲン)と胃がん健診(バリウム)を付けて計1,600円とお安く受けることが出来きました。

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 たまに、従業員に定期健康診断を受けさせていない事業所が見受けられますので(該当するところは)ご注意!

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2018年4月17日 (火)

求人広告には注意!

 本日、福岡市東区のおとなり、~ホタルとカエルの里~久山町の複合商業施設トリアスのホームページを(スタッフ募集のページがありましたので何気に)見ていましたら、某施設の時給が780円~の表示が目に入りました。

18041701 前回に(昨年10月)765円から789円に変更になってすでに半年を過ぎていますが、最低賃金以上の額に変わっていないということは半年以上更新されていないようです。

 (表示の更新もれだけで)780円の時給の方がいないことを祈ります。

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2018年3月21日 (水)

労働時間の把握は適切に

◆MBニュース

厚労省、働き方改革法案修正へ 労働時間把握を義務づけ

 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。

 厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。

 裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。

朝日新聞 3/19(月) 22:04配信

 まだ出勤(休)日のみで出退勤時刻(と休憩時間)を記録しない事業所がまれにあります。

 ”何か”が起きた時は(不備は)事業所側が不利な状況に追い込まれますので早めの対応を。

◎3月(年度末)は何かと煩雑となりますのでご注意!

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2018年3月19日 (月)

個人情報だだ漏れ

◆MBニュース

年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託

03 日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。

 この会社は、約130万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者への再委託と、過少支給の関連についても調べている。

 同省によると、同機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。

 機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。

読売新聞 3/19(月) 21:30配信

 確認出来ていないだけで流出しているでしょう。

 ファイアー!(昨日草刈り&たき火しました)

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 年金問題(また違う角度から)再燃の予感

 昔から日本人以外がデータ入力しているのではないかと思われる不可解な入力ミスに遭遇することが結構ありましのでこの件発覚でも特には驚かず。(経費を削減しようとすれば必然的な流れ)

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2018年2月 1日 (木)

国が兼業推奨?モデル就業規則改定

 厚生労働省がネットで公開しているモデル就業規則が平成30年1月版に改定されています。

 一部変更が行われているようで、働き方改革の一端なのか副業の(基本)禁止条項が削除されています。

◎厚生労働省モデル休業規則 平成28年3月版より

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◎平成30年1月版より (上の⑥が削除されている)

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 複数の会社に勤めたり、アルバイト、副業などを行う従業員が増えるとそれなりに問題(労務生産性、労働時間・賃金、健康管理ほか)が起こってくることが予想されます。

17gaz 業種、業態によってはメリットのある事業所もあることからの流れようですが、基本禁止にしていないとデメリットの方が多い業種、業態もあると思われますので、ケースバイケースで就業規則作成時にはまだ考慮が必要のよう。

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2018年1月12日 (金)

ブラックリストはこまめにチェックでリスク軽減

◆MBニュース

「はれのひ」1年前から賃金未払い 5回の是正勧告

03 横浜市などで成人式のための振り袖が届かないなどの被害が相次いだ問題で、着物レンタル業者が従業員への賃金未払いで、去年、労働基準監督署から5回にわたって是正勧告を受けていたことが分かりました。

 元従業員によりますと、着物レンタル業者「はれのひ」を巡っては、2016年末ごろから賃金の支払いが遅れていました。

 篠崎社長は「何とか頑張ってやり繰りしたが、給料が払えない」と話していたということです。

 その後、従業員から賃金未払いの相談が相次いだため、労働基準監督署は去年の8月から先月にかけて合わせて5回、はれのひに是正勧告を出していたことが関係者への取材で分かりました。

 この問題では、消費生活センターに寄せられた相談の契約総額が1億6000万円を超えました。また、警視庁や神奈川県警などに1000件を超える被害相談が寄せられています。

テレ朝news 1/12(金) 11:55配信
 昨年春から、厚生労働省のホームページに長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧(ブラック企業リスト)が公表されています。
※サイトアドレス(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf) 
 5回も是正を受けているのなら「はれのひ」も載っているのかと思って見ましたが・・・(送検まではいっていなかった?)
 賃金未払い事由での記載された事業所は関係取引先ほか注意が必要(資金繰りが悪い)と思われますので、定期的な確認(毎月更新されています)が必要かも。
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2017年12月25日 (月)

契約社員の雇い止めに警鐘の判決

◆MBニュース

<NTT子会社>契約社員6人の雇い止め無効 岐阜地裁

03 NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」(本社・大阪市)の契約社員6人が、不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は全員の雇い止めを無効とし、計約2900万円を支払うよう同社に命じた。契約社員の地位も、65歳の定年を迎えた2人を除く4人について認めた。

 真鍋裁判長は「雇用契約の更新は長期間かつ多数回継続されており、原告には更新を期待する合理的な理由がある」と指摘した。

 判決によると、原告は岐阜県や愛知県に住む50~60代の男性。契約を3カ月ごとに更新し、岐阜営業部などに約5~12年勤務していた。

 2015年5月ごろ、業務形態の変更を理由に契約を更新しない方針を示され、再就職先をあっせんするとの提示を拒んだ。同年9月末に雇用が打ち切られたため、提訴。「使用者の一方的事情による雇い止めは不当だ」と主張し、会社側は「無期雇用を前提とした契約ではなかった」と反論していた。

 NTTマーケティングアクト経営企画部は「主張が認められなかったことは誠に遺憾。名古屋高裁へ控訴する」とコメントした。

毎日新聞 12/25(月) 21:37配信 

 来年(平成30年)4月1日に法改正(平成25年4月1日施工)から5年経過での<無期契約への転換>者が増えることが予想されることからの・・・流れの判決? 

※「雇止め法理」の法定化は平成24年8月10日~

 労働契約法施行から10年、労働者の権利意識も向上してきているようです。

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