カテゴリー「労働問題・ニュース」の97件の記事

2017年4月28日 (金)

裁量労働制の導入は慎重に

◆MBニュース

裁量労働制の適用認めず、業者に残業代支払い命令 京都地裁

03_3 仕事の進め方や労働時間を個人に委ねる「裁量労働制」を不当に適用されたとして、絵画の製作修復業者「京彩色中嶋」=京都市北区=に、元従業員(43)ら4人が未払い残業代など計約2670万円を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。堀内照美裁判長(藤田昌宏裁判長代読)は、裁量労働制の適用を認めず、業者に計約2610万円の支払いを命じた。
 判決では、裁量労働制を導入する際に必要な労使協定で、「従業員の過半数の意思に基づき労働者の代表が適法に選出されたとは認められない」とし、2012年~15年までの4人の残業代支払いを命じた。業者側は文化財修復や天井画のデザインなど業務が従業員の裁量に委ねられるため、2011年4月から専門業務型裁量労働制を適正に採用したと主張していた。
 元従業員側は業務内容が単なる彩色や修復にとどまり、デザイン創出などを前提とする同制度の対象外だとも主張したが、堀内裁判長は判断しなかった。
 月100時間を超える残業や賃金の不利益変更によって、うつ病になった元従業員への慰謝料150万円なども認められた。
 元従業員の代理人は「裁量労働制は残業代を払いたくない使用者に乱用されやすく、被害が潜在化している。乱用に警鐘を鳴らす判決だ」と話した。

京都新聞 4/27(木) 23:22配信


 記事の内容から結構遡った期間の未払い残業代の支払いが命じられているようですので、制度の取り扱いは慎重に行い、不安な要素がありそうな場合は早めに(外部専門家のアドバイスなども受けて)検討、対策を行っておいたほうが良いようです。

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2017年4月17日 (月)

サービス残業を行う従業員に注意

◆MBニュース

いなげや社員が過労死=埼玉の店舗、長時間残業

Stop 首都圏でスーパーを展開する「いなげや」(本社・東京都立川市)の男性社員=当時(42)=が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが17日、分かった。

 遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにした。

 弁護団によると、男性は志木柏町店で一般食品チーフとして勤務していた14年5月25日、接客中に言葉が急に出なくなり救急搬送された。検査で異常は見つからず、同6月2日に復職したが、3日後に駐車場で倒れているのが見つかり、同21日に脳梗塞で亡くなった。

時事通信 4/17(月) 17:31配信

 タイムカードの時間の他に平均1日3時間弱のサービス残業があったことが認められたとのこと。

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 死亡原因が労災(会社にも責任)と認められと、数千万円~億の賠償責任の場合も。

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熱中症予防ポスター2017版作成

 昨日、畑作業をしていた妻が2回くらい”くらっ”としたとのことでした。

、善は急げで(昨日撮影してた画像で)今朝1時間ほどで(テスト版)の熱中症予防啓発ポスター(画像)を作成しました。

201700_3
 暑さに体がまだ慣れていない5月~6月に熱中症患者が多いとの統計があるようなので、早めの注意喚起が必要なようです。 

 ちなみに、下画像は2013年版で作った画像を公開した時に、和歌山県の事業所さんが自社内で作成する熱中症啓発ポスターに画像を利用したいとの申し出がありましたので、データを提供しましたら(完成品を)送って頂きました。

Img_8520

2017000 文字などは好きに構成出来ますので(画像もほかいろいろ)、カエルの熱中症ポスターを利用されてみたい方(事業所)さんはお気軽にご連絡ください。

(社名などを入れてデータで無料提供致します)

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2017年4月 1日 (土)

雇用状況年々改善で雇用保険料率引き下げ可決

◆MBニュース

雇用保険料引き下げ=育休延長―改正法成立

 労使の負担軽減を目的にした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延長を盛り込んだ雇用保険法など関連改正法は31日の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
 
 雇用保険料(労使折半で負担)を4月1日以降、総賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。失業手当に関する国庫負担の割合も13.75%から2.5%に下げる。ともに3年間の暫定措置。

 失業手当の給付日数は、有期雇用契約が更新されない雇い止めで離職した人への拡充措置を5年間延長。倒産や解雇で離職した30~44歳の一部の人に対する給付日数も30~60日拡大する。

 育休は10月から、保育所に空きがなく子供を預けられない場合などに限り、最長の休業期間を1年半から2年に延長する。求人情報と実際の待遇が異なる「求人詐欺」を防ぐため、労働条件を偽ってハローワークなどに求人を出した企業には罰則を科す。

時事通信 3/31(金) 12:35配信
 改正法案が年度末最終日の可決ですべり込みセーフとなったようです。
 ちょうど10年前、改正の可決が1ヶ月ほどずれ込んで、当時は労働保険の年度更新時期が基本4月1日から5月20日だったために、申請・納付期間も1ヶ月ほどずれましたので、ポスターも日にちも変えないといけませんでした。(現物は新しい日にちのステッカーが日にち上に貼られた)
●下画像2009年に配布されたポスターの訂正前版
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 当時(2007年)の厚生労働省のホームページ(下画像抜粋)を見直してみましたら、保険料率が当時から比べると現在は1/2となっていますので雇用状況が年々改善している(失業者が減っている)ようです。
01 ●今回(2017年)の改正の要注意点
 ハローワークとおしの採用は、求人票の内容と雇用契約内容が異なる場合は(基本認められない?)注意が必要となるようです。
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2017年3月30日 (木)

大手は億超えはざら、中小も数百万円規模の未払い時間外賃金が!?

◆MBニュース

関電、約1万3千人の残業代未払い 2年で約17億円

 関西電力は30日、パートなどを含む全社員の約6割にあたる1万2900人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015~16年の2年間で、16億9900万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基準監督署などに報告する。

 関電は16年4月、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の手続きを担当していた社員が自殺し、その後労災と認定された。昨年12月には、本店(大阪市北区)の社員6人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署から是正勧告を受けた。

 勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査していた。関電は未払い分を追加で支払う方針。

朝日新聞デジタル 3/30(木) 10:27配信

08 単純に17億円を1万3千で割ると約13万円となりますので、大手(しっかりと賃金計算を行っていたはずだったと思われる)でこのくらいの未払いが出てくるのでしたら、中小事業所も同様かそれ以上と考えると、一人10万円分換算くらいの未払い賃金がある事業所が多数ある思われます。

 従業員10名の事業所なら100万円、50名なら500万円、100名なら1千万円くらいの追加の支払いが発生する可能性があるとの試算となりますので、日頃からの労働時間・賃金管理は適切に!

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2017年3月24日 (金)

世間の考えと政府の方針に差異が

◆MBニュース

メトロ販売員「仕事同じなのに」正社員と賃金差 契約社員側が敗訴

 東京メトロの売店販売員たち4人が「同じ業務をしているのに、正社員と契約社員で賃金格差がありすぎる」として、「同一労働・同一賃金」を求めて争っていた裁判。東京地裁(吉田徹裁判長)は3月23日、原告の訴えをほぼ退ける判決を下した。原告は不当判決だとして、控訴を表明した。         

 原告4人はいずれも60代で、うち3人は7年7カ月~10年8カ月勤務した後、定年退職済み。4人は雇用主のメトロコマースを相手取って、賃金格差分や慰謝料など合わせて4560万円を支払うよう求めて、東京地裁に提訴していた。

 原告側の代理人・青龍美和子弁護士は「売店の販売員は、ほとんど1人で1つの店舗を担っています。みんな同じ制服を着て、開店・閉店作業から、店に商品を並べたり、商品を発注・返品したり、お客さんから道を聞かれれば教えたり、正社員であろうが契約社員であろうが、仕事の内容はみんな同じ」と主張していた。

 青龍弁護士によると、仮に原告の一人が正社員として雇われていれば、賃金だけで1年あたり約93万~100万円の格差があった。それ以外にも、次のような待遇格差があった。

・契約期間は、無期と1年契約(通算約10年更新)。
・基本給は、正社員が月給制、契約社員は時給制(1000円から毎年10円昇給、最大1100円)。
・契約社員の場合、住宅手当・家族手当・勤続褒章・退職金がなし。
・早出残業手当や、深夜労働手当の割増率が違う。
・賞与は、正社員だと夏に2カ月分+17万円、冬に2か月分+17万円、期末に10万円。契約社員だと夏に12万円、冬に12万円、期末に2万円。

 このように、原告側が強調したのは、「売店で働いている契約社員」と「売店で働いている正社員」の待遇の違いだ。これが不合理な労働条件を禁じた労働契約法20条違反になると、原告側は主張していた。

 一方、東京地裁判決は、売店勤務の正社員が例外的な存在であること、売店専従の正社員とそれ以外の正社員とが同じ就業規則で働いていることなどを理由に、「売店で働いている契約社員」と「メトロコマース社の一般正社員」とを比較すべきだとした。

 そのうえで、判決は次のように判断し、賃金・手当などの格差は「不合理とはいえない」と結論付けた。

(1)契約社員は売店業務だけをするが、正社員は売店以外の多様な業務についている。
(2)正社員は配置転換や職種転換、出向を命じられることがあるが、契約社員はない。
(3)正社員は、エリアマネージャーになることもあるが、契約社員がエリアマネージャーに就くことはない。
(4)正社員に対する賃金や福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図るという人事施策上の判断には、一定の合理性が認められる。

 ただ、判決は1点、残業代の割増率に違いがある点について「不合理」だと認定。差額として、原告1人に対し4109円を支払うよう命じた。

 青龍弁護士は「同一賃金・同一労働をめざす社会情勢に逆行する、きわめて不当な判決」と批判した。

 原告の後呂良子さんは「私たちは、一緒に売店で販売業務をしている正社員と比較してほしいということで、裁判を起こしたんですが・・・。それ以外の管理部門なども含めた、正社員全体と比べられるのは納得がいかない」と述べ、「控訴します」と宣言した。

 後呂さんは「裁判で会社が変わることはないかもしれないが、労働者の意識は確実に変わっています。そのことが私の希望です」と話していた。

BuzzFeed Japan 3/23(木) 18:36配信
 この記事に対する多くのコメントの大半が”差があるのがあたりまえ”のようなので、政府が進めようとしている同一労働・同一賃金の導入は難しいかも。
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2017年3月22日 (水)

違法残業事業所・・・福岡県内どんだけ~ 

◆MBニュース

「過労死ライン」残業100時間超、33事業所 福岡県内210カ所調査、労働局

Stop 福岡労働局は21日、過去に法令違反があった企業など県内210事業所に立ち入り調査した結果、約15%の33事業所で、単月の「過労死ライン」とされる月100時間超の違法残業が見つかり、是正指導などを行ったと発表した。

 調査は昨年11月、過去に長時間労働による過労死などの労災請求があった事業所といった、労働局が「長時間労働が疑われる」と判断した事業所を対象に実施した。

 一定期間さかのぼって調査した結果、違法残業は93事業所で見つかった。業種別では製造業が最多の29事業所。商業が18事業所、運輸交通業が15事業所と続いた。過労死ライン超えがあった33事業所のうち150時間超は7事業所あり、うち4事業所では200時間超だった。

 ある運送業者は、従業員の約3割に当たる運転手31人に、労使協定の限度である100時間超の残業をさせていた。食品製造業者が、外国人技能実習生11人に最長月154時間30分の残業を行わせていたケースもあった。

 政府の働き方改革を巡っては、繁忙期の残業時間上限を「月100時間未満」とすることで政府、経団連、連合が今月合意。政府は合意を踏まえ労働基準法の改正案を年内に提出する方針。

 その他の法令違反では、賃金不払いが14事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が26事業所あった。

西日本新聞 3/22(水) 11:56配信
 福岡県内には20万を超える事業所があるので、調査された事業所が氷山の一角で、仮に1割の事業所に違法があるとすると万を超える事業所近くが違法の可能性も。
 さらに残業代の不払い事業所も調査での割合から推測すると、やはり万を超える可能性があるので、最近弁護士が未払い残業代の請求代理に力を入れてきている(CMなどでPRしている)理由がわかります。(過払い金鉱山に次ぐ新たな金鉱山発掘で ・・・ ターゲットとなった事業所は すっからけっちー!)
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2017年3月21日 (火)

独自ルールも過ぎたるは及ばざるがごとし

◆MBニュース

欠勤・遅刻で“罰金”1万円、無給7日間ボランティアも 保育士と違法契約の疑い 姫路こども園

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡園長)が、同市に無許可で定員を超過した園児を受け入れていた問題で、同園が市に提出していた保育士との雇用契約とは別に、一部の保育士との間で遅刻や欠勤をした場合、罰金や無給勤務を科す契約を結んでいたことが21日、市などへの取材で分かった。市は労働基準法違反の疑いがあるとみている。

 市によると、同園は認定こども園移行後の平成27年度から、市に保育士の雇用期間や賃金などを記載した契約書を提出。しかし、この契約書とは別に一部の保育士との間で、欠勤や遅刻をした場合は給与月給から1万円減額すると規定したほか、保育士の休日が園の定める日数より多くなった月は超過日数に応じて給与カット、無断で欠勤した場合は無給で7日間ボランティア勤務、30分以上遅刻した場合は2日間などとする契約を結んでいた。(以下記事省略)

産経新聞 3/21(火) 11:51配信

 違法(労働基準法違反等)な契約は結んでも(その部分については)無効となります。

 労働法制は(大規模←→小規模)毎年のように改正が行われています。

 (過去のポスターアーカイブ)

Rhz
Kst
Rk203
 保育園認可取り消し(廃業?)となるようで、”知らなかった”は言い訳にもなりませんのでご注意を。

※女優さんの名前でも検索出来る啓発ポスター画像収集サイト
Wkps
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2017年3月20日 (月)

彦根といえば、最近ひこにゃん福岡には来ない?

◆MBニュース

観光協過重労働で労災認定 滋賀・彦根、パワハラで係争中

Stop 彦根労働基準監督署は15日までに、公益社団法人「彦根観光協会」(滋賀県彦根市本町・一圓泰成代表理事)の男性職員(41)がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして労災認定した。
 男性職員によると、2016年1月にうつ病と診断される直近6カ月のうち、15年10月16日~11月14日の間に116時間の時間外労働が認められたほか、同年7月と10月に20日以上の連続勤務が確認されたという。
 男性職員は16年3月末から休職中で、上司から長期にわたるパワーハラスメントや根拠のない退職勧奨などを受け、精神的苦痛を被ったとして同協会と専務理事に対し、計880万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁彦根支部に起こして係争中。
 同協会は、労災認定について「係争中なので答えられない」としている。

京都新聞 3/16(木) 8:36配信

 よほどの事情ではない限り事業者側が負けますので日々の労働時間管理は適切に。

 

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2017年3月19日 (日)

勤務(労働)時間管理は適切に

◆MBニュース

残業「月100時間未満」決定

  最大の焦点になっていた残業時間の上限は、「月100時間未満」と正式に決まった。
安倍首相は「上限を、ひと月100時間未満で了解をいただいた。この方針で、計画の取りまとめを行いたいと思う」と述べた。
 政府は、17日の働き方改革実現会議で、忙しい時期に例外的に認める残業時間の上限規制について、月100時間未満にすることを正式に決めた。
 そのうえで、安倍首相は「時間外労働時間の限度は、あくまで月45時間、年360時間が原則だ」と強調し、残業時間の削減に向けた制度作りに意欲を示した。
 一方、前日の終業時間から始業時間まで、一定の休息を確保するインターバル規制も、努力義務として明記され、今後、有識者会議で、制度の普及に向けた協議を行うことになった。
 政府は、3月末にも実行計画を取りまとめる方針。

 ホウドウキョク 3/18(土) 13:38配信

02 上限の基準が明確になることで、雇用側が労働者の労働時間管理をきちんとしていないと長時間労働により”何かが起こった時に”(雇用側が)大変なことになる(責任を追及される)可能性(割合)が高まる決定のようです。

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