カテゴリー「労働問題・ニュース」の114件の記事

2018年1月12日 (金)

ブラックリストはこまめにチェックでリスク軽減

◆MBニュース

「はれのひ」1年前から賃金未払い 5回の是正勧告

03 横浜市などで成人式のための振り袖が届かないなどの被害が相次いだ問題で、着物レンタル業者が従業員への賃金未払いで、去年、労働基準監督署から5回にわたって是正勧告を受けていたことが分かりました。

 元従業員によりますと、着物レンタル業者「はれのひ」を巡っては、2016年末ごろから賃金の支払いが遅れていました。

 篠崎社長は「何とか頑張ってやり繰りしたが、給料が払えない」と話していたということです。

 その後、従業員から賃金未払いの相談が相次いだため、労働基準監督署は去年の8月から先月にかけて合わせて5回、はれのひに是正勧告を出していたことが関係者への取材で分かりました。

 この問題では、消費生活センターに寄せられた相談の契約総額が1億6000万円を超えました。また、警視庁や神奈川県警などに1000件を超える被害相談が寄せられています。

テレ朝news 1/12(金) 11:55配信
 昨年春から、厚生労働省のホームページに長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業などの一覧(ブラック企業リスト)が公表されています。
※サイトアドレス(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf) 
 5回も是正を受けているのなら「はれのひ」も載っているのかと思って見ましたが・・・(送検まではいっていなかった?)
 賃金未払い事由での記載された事業所は関係取引先ほか注意が必要(資金繰りが悪い)と思われますので、定期的な確認(毎月更新されています)が必要かも。
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2017年12月25日 (月)

契約社員の雇い止めに警鐘の判決

◆MBニュース

<NTT子会社>契約社員6人の雇い止め無効 岐阜地裁

03 NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」(本社・大阪市)の契約社員6人が、不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は全員の雇い止めを無効とし、計約2900万円を支払うよう同社に命じた。契約社員の地位も、65歳の定年を迎えた2人を除く4人について認めた。

 真鍋裁判長は「雇用契約の更新は長期間かつ多数回継続されており、原告には更新を期待する合理的な理由がある」と指摘した。

 判決によると、原告は岐阜県や愛知県に住む50~60代の男性。契約を3カ月ごとに更新し、岐阜営業部などに約5~12年勤務していた。

 2015年5月ごろ、業務形態の変更を理由に契約を更新しない方針を示され、再就職先をあっせんするとの提示を拒んだ。同年9月末に雇用が打ち切られたため、提訴。「使用者の一方的事情による雇い止めは不当だ」と主張し、会社側は「無期雇用を前提とした契約ではなかった」と反論していた。

 NTTマーケティングアクト経営企画部は「主張が認められなかったことは誠に遺憾。名古屋高裁へ控訴する」とコメントした。

毎日新聞 12/25(月) 21:37配信 

 来年(平成30年)4月1日に法改正(平成25年4月1日施工)から5年経過での<無期契約への転換>者が増えることが予想されることからの・・・流れの判決? 

※「雇止め法理」の法定化は平成24年8月10日~

 労働契約法施行から10年、労働者の権利意識も向上してきているようです。

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2017年11月29日 (水)

観光客向けラーメン店?

◆MBニュース

<不法就労容疑>ラーメン店「一蘭」アルバイト従業員を逮捕

03 留学の在留資格で不法就労したとして、大阪府警が人気豚骨ラーメンチェーン「一蘭」道頓堀店別館のアルバイト従業員でベトナム国籍のルー・グエン・タム・タオ容疑者(29)を入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕したことが29日、捜査関係者への取材で分かった。府警は同日、関係先として福岡市博多区中洲5の一蘭本社ビルや同店を家宅捜索、組織的な関与の有無を調べる方針。

 逮捕容疑は、留学生として来日したにもかかわらず、今年4~11月、アルバイト従業員として違法に働いたとしている。3月に専門学校を除籍されていた。

毎日新聞 11/29(水) 13:00配信

 博多ラーメン(地元)の有名ブランドながら、一度しか食べたことがありません。

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 外国人でなくても、学生バイトだったので(週20時間以上勤務していても)雇用保険に被保険者にしていなかったら、知らないうちに卒業していたなどのパターンもありますので労務(従業員)管理にはご注意。

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2017年11月28日 (火)

規模に対して少なくない?

◆MBニュース

<電通>未払い残業代23億円支給へ

03 広告大手・電通(東京都港区)は、未払いとなっている事実上の残業代約23億円を社員に支給することを決めた。労働基準監督署から指摘を受けて調査した結果、業務との関連性が強いにもかかわらず労働時間と認めていないケースが確認されたという。

 同社によると、2015年4月~今年3月の2年間の勤務時間を、社員に自己申告してもらう形で調査した。会社に残って過去のCM映像を見たり資料を読み込んだりした時間など、これまでは業務と認めていなかった作業について労働時間と認めた。

 同社は17年1~9月期連結決算に「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上し、来月中に支払う。支払いの対象人数や1人当たりの支払額は明らかにしていない。

 電通を巡っては、15年12月に新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺し、厚生労働省が強制捜査に着手。高橋さんら4人に違法残業をさせたとして、法人としての同社が起訴され、今年10月に罰金50万円の判決を受けた。

毎日新聞 11/28(火) 17:24配信

 電通規模(従業員数)の企業では、未払い残業代が23億円を聞いてもそれくらい?(少なくない?)くらいの印象。

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 中小事業だと(数人の事業でも)、数百万円くらいでも運営の痛手となる場合がありますので時間管理・賃金計算は適切に。

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2017年11月16日 (木)

賃金の計算・支払は適切に

◆MBニュース

厚労省“ブラック企業リスト”494社に 危険な環境下での労働多発

 厚生労働省は11月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。新たに18社を追加し、掲載企業は494社となった。

 電通、パナソニック、エイチ・アイ・エス(HIS)、ヤマト運輸など大企業も含まれる“ブラック企業リスト”として話題となっていた。

 10月までの分として追加された企業は、石綿(アスベスト)の有無を事前調査せずに、労働者に建築物の解体作業を行わせた建設業者(宮城県大崎市)、法定の特別教育を実施しないまま、外国人技能実習生をプレス機械の金型業務に就かせた製造業者(群馬県太田市)――など。

 従業員を危険な環境下で作業させた企業は大阪労働局の管轄下で特に多く、高さ2.4メートルの屋根上で、手すりなどを設けずに下請け労働者に作業させたリフォーム業者(兵庫県伊丹市)、シャー(せん断機)に安全装置を設けないまま業務を行わせたゴム製品メーカー(大阪府堺市)――など4社が追加された。

 労働者9人に2カ月分の定期賃金約309万円を支払わなかった鶏料理店(松山市)、労働者12人に2カ月分の定期賃金約279万円を支払わなかった弁当店(福岡市)――など、地方の飲食関連業者の賃金未払いも目立った。

ITmediaビジネスONLiNE 11/16(木) 13:16配信

 リストを見てびっくり!

※厚生労働省URL(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

 (支払えないと)未納のまま音信を絶った事業所の名前がありましたので回収はほぼ無理のよう。

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2017年11月14日 (火)

会社の情報の不正持ち出しは犯罪です

◆MBニュース

勤務先の顧客情報3万6千人分持ち出し新会社設立 福岡市の健康食品会社役員ら4人を逮捕

03 以前の勤務先から約3万6千人分の顧客情報を不正に持ち出した疑いで、福岡市の会社役員の男ら4人が逮捕されました。

 不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、福岡市博多区の健康食品などの販売会社、「ジェネリクス」の役員で韓国籍の金浩二容疑者ら男女4人です。

 警察によりますと、4人は去年5月、当時勤めていた福岡市内の別の健康食品会社から、顧客約3万6千人分の住所や氏名、購入商品名などの情報をUSBメモリーを使って盗み取った疑いです。

 金容疑者らは、その後現在の会社を立ち上げ、盗んだ顧客情報を元に商品を販売していましたが、客から元の会社に苦情が入ったために事件が発覚したということです。


TNCテレビ西日本 11/14(火) 18:00配信

 情報の不正持ち出しは泥棒(犯罪)行為であるとのニュースでしたのでアップしてみました。

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2017年10月15日 (日)

固定残業代でわかった大手の時給

◆MBニュース

トヨタ自動車が新人事制度導入へ

03 トヨタ自動車は入社10年目以降の社員を対象に、実際の残業時間に関係なく、毎月17万円を残業手当として一律に支給する制度を導入することを決めました。

 新しい制度は14日、トヨタ労組の定期大会で採決され、入社10年目以降の主任職は本人が希望し承認されれば、実際の残業時間に関係なく17万円を支給されます。

 これは、主任職の平均で残業手当45時間分にあたり、残業を少なくすればするほどメリットがある仕組みです。残業が45時間を超えた場合、手当は上乗せされます。

 導入は今年12月の予定で、トヨタ自動車は「賃金は労働時間の対価であるという考えを払拭し、メリハリある働き方につなげたい」としています。

CBCテレビ 10/14(土) 18:14配信

 単純に170,000円÷45h÷1.25=3,022.2なので約3千円/時が大手企業(最大は公務員)の時給換算の給与金額と推測されます。

※ボーナスや退職金なども考慮するとさらに高い額に・・・

 パートや臨時職員は正規社員(職員)の1/2~1/3以上の賃金換算額となるので、非正規が増加し続けてきた(人件費が削減されてきた)理由の一つであるのがわかります。

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2017年10月11日 (水)

稼いでいる士業は違うなぁ

◆MBニュース

「アディーレ」業務停止2カ月=広告不当表示で懲戒―東京弁護士会

03 過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったなどとして、東京弁護士会は11日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)を業務停止2カ月の懲戒処分とした。

 元代表社員の石丸幸人弁護士(45)も業務停止3カ月とした。アディーレ側は処分を不服として、日弁連に審査請求を申し立てる方針。

 同会によると、アディーレは2010年10月以降、ホームページ上で着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」などとうたいながら、15年8月まで同様の広告を継続。消費者庁が昨年2月、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出したため、弁護士会が調査していた。

 アディーレは消費者金融への過払い金請求を主に手掛け、全国に85の「支店」があり、約180人の弁護士が所属する。事務所のホームページによると、04年の設立以降、相談者数は延べ45万人を超えるという。

 事務所が依頼者と結んでいた契約はいったん解除しなければならず、同会は混乱を防ぐため、12日から電話相談窓口を設置する。番号は03(6257)1007で、受付時間は平日の午前9時~午後5時。

 アディーレ法律事務所の話 責任を軽視するものではないが、業務停止は、行為と処分の均衡を欠くと考えており、速やかに日弁連に審査請求を行う。

時事通信 10/11(水) 18:35配信

 弁護士のCMには、ほか「解雇と言われたらチャンスかもしれません・・・」など、品のないのをよく流すなぁ とかは思っていましたが・・・(金儲けに対する執念が違うようなので見習いたい)

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2017年9月25日 (月)

あの手この手で保険料逃れ

◆MBニュース

ダミー会社通じ給与の一部、厚生年金保険料逃れ

03 東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。

 納付を免れた保険料は、2年間で少なくとも6000万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。

 関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長(56)が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。

 従業員は、基本給として一律に月14万5500円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも2012年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

読売新聞 9/25(月) 6:05配信

 数年おきに調査が行われるので(不自然な数字を見ればおかしなことをやってそうなのはすぐわかるので以前からこのような会社があるのは知っていたはず)、これを手始めに摘発を始めますとのお達しのようなニュース。

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2017年9月21日 (木)

えっ?あなたの会社にはないの?

◆MBニュース

会社にあったらうれしい制度は? 

 あなたは会社にどんな制度があったらうれしい? キャリアインデックス(東京)は、関東在住の515人を対象に「会社にあったらうれしい制度・イベント」についてのアンケート(複数回答可)を行った。それによると、1位が「ノー残業デー」で43.1%。2位「昼寝制度」(32.8%)、3位「プレミアムフライデー」(30.5%)と、上位3位にはワークライフバランスを意識した制度がランクイン。オンとオフのメリハリをつけて集中的に仕事に取り組みたい思いがうかがえる。ことし2月に国のかけ声とともに始まった「プレミアムフライデー」は、イマイチ浸透具合が感じられないとの声もちまたでよく聞くが、働き手からの導入希望はそれなりにあるようだ。

オーヴォ 9/20(水) 11:27配信

 企業内の働き方改革の取り組みが進んできています。

Nzd
 残業を減らして(無駄と思われる)人件費の削減に努めましょう!

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