カテゴリー「労働問題・ニュース」の104件の記事

2017年9月21日 (木)

えっ?あなたの会社にはないの?

◆MBニュース

会社にあったらうれしい制度は? 

 あなたは会社にどんな制度があったらうれしい? キャリアインデックス(東京)は、関東在住の515人を対象に「会社にあったらうれしい制度・イベント」についてのアンケート(複数回答可)を行った。それによると、1位が「ノー残業デー」で43.1%。2位「昼寝制度」(32.8%)、3位「プレミアムフライデー」(30.5%)と、上位3位にはワークライフバランスを意識した制度がランクイン。オンとオフのメリハリをつけて集中的に仕事に取り組みたい思いがうかがえる。ことし2月に国のかけ声とともに始まった「プレミアムフライデー」は、イマイチ浸透具合が感じられないとの声もちまたでよく聞くが、働き手からの導入希望はそれなりにあるようだ。

オーヴォ 9/20(水) 11:27配信

 企業内の働き方改革の取り組みが進んできています。

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 残業を減らして(無駄と思われる)人件費の削減に努めましょう!

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2017年9月 7日 (木)

10月1日から 765→789 憶え易い最低賃金額

 福岡県の最低賃金額(1時間あたり)が10月1日から現行の765円から789円にアップします。Ivfg789
02 (現行の)765が連続数で憶え易かったですが、24円アップして続けて789とまた連続数で憶えやすいので、パートの賃金(時給)が最低賃金の事業所は金額を間違えにくくて良かった!?

 なお、月給の方も時間あたりの賃金が789円を下回ことにならないようご注意ください。

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2017年8月 6日 (日)

労働時間管理義務化へ

◆MBニュース

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ

 過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。

読売新聞 8/6(日) 11:09配信

 労働基準法もまともに知らない事業主がいるので、記事のような改正が行われても、いわんや労働安全衛生法おや。

Photo
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2017年8月 3日 (木)

横領事件は横領される方が悪い?

◆MBニュース

5200万円横領した疑いで元職員逮捕

03 東京都造園緑化業協会の職員だった女が、協会の金およそ5,200万円を横領した疑いで、警視庁に逮捕された。
 東京都造園緑化業協会の職員だった佐藤容疑者(45)が、協会の金およそ5,200万円を横領した疑いで逮捕された。
 警視庁によると、佐藤容疑者は、2012年からの4年間に、数十回にわたって協会の口座から金を引き出し、自分の衣服代や飲食代に使っていた。
 佐藤容疑者は、会計業務を1人で担当していたが、2016年7月、協会を辞めたあと、事件が発覚したという。
 佐藤容疑者は、多い時で1回に800万円も引き出していて、警視庁の調べに対して、「クレジットカードの支払いのために横領した」と容疑を認めている。

ホウドウキョク 8/2(水) 21:00配信

 横領事件が起きるキーワード(当てはまるところは常に注意!)

 ・協会 or 組合 ・会計担当者が一人(で何故か金回りが良い場合が多い・・・その場合、宝くじが当たったとか株でもうけたとか言っている場合は更にあやしい)

 この条件に当てはまっていて横領事件が起きた場合は、(頻繁に同様の事件がニュースとなっているので)横領される組織の方が悪いかも。

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2017年7月25日 (火)

福岡県の最低賃金引き上げ予測で789円

◆MBニュース

<最低賃金>25円上げ 過去最大 平均時給848円

 非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。

 上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3.0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2.3%)だった。

 景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。

毎日新聞 7/25(火) 23:37配信

 福岡県の引き上げ(目安)額が24円とのことで、この金額で決定した場合は、(例年)10月くらいから現在の765円から789円となるようです。(全国平均の予測との比較ではまだ低いランク・・・)

 昨年(2016年10月変更)の啓発ポスター(川平慈英さん)がインパクトがありましたので、本年図案にも期待してしまう?

765

(追記)

 9月1日に福岡労働局ホームページに最低賃金改定内容が掲載されました。

          福岡県最低賃金

         平成29年10月1日から

           1時間789円

          に改定されます。

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2017年6月21日 (水)

ヤマトHD未払い残業代230億円から推察すると・・・

◆MBニュース

ヤマトHD、未払い残業代230億円に拡大=5万9000人分

03 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライバーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約1万2000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9000人となった。

 未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定した上で、7月から順次支払う。

 ヤマト運輸は昨年、残業代の未払いがあったとして、神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けた。インターネット通販の急拡大に伴ってドライバーが長時間労働を余儀なくされ、サービス残業が常態化していた。このため、ヤマトHDは今年に入り、グループ全体の未払い残業の実態を調査していた。 

時事通信 6/21(水) 21:00配信

 単純に230億円を5万9千で割りると(一人当たり平均)40万円くらい(の未払い金)となるようです。

 労働時間、賃金管理がしっかりしてそうな大手でこのくらい発生するのなら、中小事業所の場合の(残業)未払い金額の一つの目安となるかも。(10人の事業所なら400万、100人の事業所なら4千万 以上?)

 弁護士が(残業代の)未払い金請求の代行(報酬10%~20%?)に乗り出してきている理由がわかるような・・・

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Taisaku

 

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2017年5月30日 (火)

解雇金銭解決制度 使用者、労働者どちらが有利?

◆MBニュース

<解雇の金銭解決制度>労政審でさらに検討 厚労省が報告書

  裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は29日、「労働政策審議会で、さらに検討を深めていくことが適当」とする報告書をまとめた。厚労省は今後、民法や民事訴訟法の専門家を加えて、検討の場を設ける。年内には労政審で労働契約法、労働基準法の改正議論を始めたい考えだ。

 一方、連合の神津里季生会長は同日、菅義偉官房長官に「不当な解雇を拡大しかねない」として制度を導入しないよう求める要望書を提出。連合は「現行の労働審判制度が有効に機能しており、労政審で検討する必要性はない」と主張している。

 報告書は労使双方の意見を踏まえて制度への賛否を併記したが、制度の必要性について「労働者の多様な救済の選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得る」とした。使用者からの申し立ては「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題」とした。

毎日新聞 5/29(月) 23:26配信

 すでに、入社時に退職時の基本(失業)手当や解雇予告手当、年次有給休暇の権利発生後まとめてとることを目的としている(長く勤める気が無い・・・渡り歩く)労働者がけっこういます。

 中途採用者の場合は(会社の規模に関わらず)、面接での印象だけに固執せず、必ず履歴書や職務経歴書でどのような学校卒(専攻)で、過去にどのような仕事(実業務内容)をどのくらいの期間行ったを細かくチェック(書かれていない場合は必ず質問)して不審な部分をあぶりだし、安易に採用しないことが不良従業員を抱えない対策の第一歩です。

 企業は職場環境はもとより、採用についても 安全第一!

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2017年4月28日 (金)

裁量労働制の導入は慎重に

◆MBニュース

裁量労働制の適用認めず、業者に残業代支払い命令 京都地裁

03_3 仕事の進め方や労働時間を個人に委ねる「裁量労働制」を不当に適用されたとして、絵画の製作修復業者「京彩色中嶋」=京都市北区=に、元従業員(43)ら4人が未払い残業代など計約2670万円を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。堀内照美裁判長(藤田昌宏裁判長代読)は、裁量労働制の適用を認めず、業者に計約2610万円の支払いを命じた。
 判決では、裁量労働制を導入する際に必要な労使協定で、「従業員の過半数の意思に基づき労働者の代表が適法に選出されたとは認められない」とし、2012年~15年までの4人の残業代支払いを命じた。業者側は文化財修復や天井画のデザインなど業務が従業員の裁量に委ねられるため、2011年4月から専門業務型裁量労働制を適正に採用したと主張していた。
 元従業員側は業務内容が単なる彩色や修復にとどまり、デザイン創出などを前提とする同制度の対象外だとも主張したが、堀内裁判長は判断しなかった。
 月100時間を超える残業や賃金の不利益変更によって、うつ病になった元従業員への慰謝料150万円なども認められた。
 元従業員の代理人は「裁量労働制は残業代を払いたくない使用者に乱用されやすく、被害が潜在化している。乱用に警鐘を鳴らす判決だ」と話した。

京都新聞 4/27(木) 23:22配信


 記事の内容から結構遡った期間の未払い残業代の支払いが命じられているようですので、制度の取り扱いは慎重に行い、不安な要素がありそうな場合は早めに(外部専門家のアドバイスなども受けて)検討、対策を行っておいたほうが良いようです。

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2017年4月17日 (月)

サービス残業を行う従業員に注意

◆MBニュース

いなげや社員が過労死=埼玉の店舗、長時間残業

Stop 首都圏でスーパーを展開する「いなげや」(本社・東京都立川市)の男性社員=当時(42)=が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが17日、分かった。

 遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにした。

 弁護団によると、男性は志木柏町店で一般食品チーフとして勤務していた14年5月25日、接客中に言葉が急に出なくなり救急搬送された。検査で異常は見つからず、同6月2日に復職したが、3日後に駐車場で倒れているのが見つかり、同21日に脳梗塞で亡くなった。

時事通信 4/17(月) 17:31配信

 タイムカードの時間の他に平均1日3時間弱のサービス残業があったことが認められたとのこと。

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 死亡原因が労災(会社にも責任)と認められと、数千万円~億の賠償責任の場合も。

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熱中症予防ポスター2017版作成

 昨日、畑作業をしていた妻が2回くらい”くらっ”としたとのことでした。

、善は急げで(昨日撮影してた画像で)今朝1時間ほどで(テスト版)の熱中症予防啓発ポスター(画像)を作成しました。

201700_3
 暑さに体がまだ慣れていない5月~6月に熱中症患者が多いとの統計があるようなので、早めの注意喚起が必要なようです。 

 ちなみに、下画像は2013年版で作った画像を公開した時に、和歌山県の事業所さんが自社内で作成する熱中症啓発ポスターに画像を利用したいとの申し出がありましたので、データを提供しましたら(完成品を)送って頂きました。

Img_8520

2017000 文字などは好きに構成出来ますので(画像もほかいろいろ)、カエルの熱中症ポスターを利用されてみたい方(事業所)さんはお気軽にご連絡ください。

(社名などを入れてデータで無料提供致します)

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