カテゴリー「労働問題・ニュース」の156件の記事

2019年9月 3日 (火)

10月1日より福岡県の最低賃金(27円up)841円

◆MBニュース

違法残業や賃金の未払いも…運転手雇用事業所8割が違反 外国人実習の6割も 18年、福岡労働局調査

 福岡労働局は8月30日、2018年にトラックやバス、タクシーといった運転手を雇用する県内の事業所のうち153事業所を調査したところ、約8割の122事業所で労働基準法などの法令違反を確認したと発表した。外国人技能実習生を受け入れる県内の249事業所のうち、約6割の157事業所でも法令違反があった。いずれも違法な残業や、本来は割り増しすべき賃金の未払いがあった。

 労働局によると、労働者からの通報などさまざまな情報に基づき、法令違反の可能性があると思われる事業場を選んで調査した。

 運転手を雇用している事業所の違反は、全体の6割近くが規定を超える残業で、残業中の割増賃金の未払いは約2割だった。業種別ではトラックに集中しており全体の約8割を占めた。

 ある事業所では、運転手の1日の拘束時間が最長16時間、1カ月では最長424時間に及んでいた。長時間労働に伴い心臓疾患などを発症した運転手の労災請求を端緒に調べたという。労働局は労働時間の削減や、健康診断の結果について医師から意見を聞くよう是正を指導したという。

 また、技能実習生を受け入れている事業所では、必要な安全対策が行われていなかったのが約4割に上り、規定を超える残業も約3割でみられた。

 紙の加工品を製造する事業所では、フォークリフトとの接触、段ボールののり付け作業中の負傷と、1人のベトナム人が繰り返しけがをしていた。繊維製品を製造する事業所では、カンボジア人の技能実習生11人に月100時間を超える違法な長時間労働を強いていたという。

 労働局監督課は「人手が足りない、法律を知らないなどいろいろな問題が背景にある。適切に指導し、改善につなげていきたい」としている。

西日本新聞 9/2(月) 18:11配信

 賃金の基本の基本、最低賃金が毎年改定されますが、本年度も10月1日より現行の814円から27円UPして841円となります。

 最低賃金以下とならない(未払い賃金が発生しない)ように時給者(月給者も)要チェック!

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2019年7月31日 (水)

福岡県の最低賃金引き上げ答申は841円

◆MBニュース

最低賃金、全国平均901円 東京・神奈川は初の1000円突破

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は31日、2019年度の最低賃金(時給)の目安を全国平均で27円引き上げ、901円とすることを決めた。日額から時給で示されるようになった02年度以降、最大の引き上げ額で、900円台は初めてとなる。東京都と神奈川県が初めて1000円を超える。

 審議会は同日午後、厚労相に答申する。この目安を基に、各都道府県の地方最低賃金審議会が今後、新しい最低賃金を決め、10月から適用される。

 現在の最低賃金は全国平均で874円。引き上げ額は27円(引き上げ率3・09%)で、昨年度の26円を1円上回った。

 小委員会は各都道府県について、地域の経済情勢などを勘案してA~Dの4ランクに分け、目安となる引き上げ額を示した。東京や大阪などのAは28円、京都や静岡などのBは27円、福岡などのCと青森などのDは26円で、いずれも昨年度を上回った。目安通りに改定されると、最高は東京の1013円で、次いで神奈川の1011円。最低は鹿児島県の787円となる。

 最低賃金について、政府は3年連続で3%引き上げてきた。今回は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で3%の維持を念頭に「早期に全国平均1000円」の実現を目指していた。労働者側は800円以下の地域をなくすことを求める一方、中小企業の支払い能力などの観点から経営者側は引き上げに消極姿勢を見せるなど労使の意見の隔たりは大きかったが、政府目標に合わせる形で決着。厚労省は「骨太の方針に沿った審議だった」との認識を示した。

毎日新聞7/31(水) 10:49配信

 

 福岡県の引き上げ(目安)額が26円との記事内容ですが、福岡労働局の答申では27円アップの841円

 時給の方はそのままなのでわかりやすですが、月給の方も当然対象ですので、週平均40時間の場合は年平均で月約173.8時間となり、841円×173.8時間=146,466円/月で、下回っている場合は違法となりますのでご注意。

 

 現在の福岡県(額)版ポスター18814
 ポスターモデルは川栄李奈さん

(追記)

 8/30 福岡労働局より正式に、10月1日より841円に改定されることが公表されました。

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2019年3月 8日 (金)

バランスとれてる?

◆MBニュース

パートと正社員の格差訴訟 124万円の支払い命令確定

03 卸売市場で働く九水運輸商事(北九州市)のパート社員4人が、正社員と同じ作業をしているのに、通勤手当と皆勤手当に差があるのは労働契約法に違反するなどと訴えた訴訟の上告審で、格差を「不合理」と認め、会社に124万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)が6日付の決定で、増額を求めていた原告の上告を退けた。

 一審・福岡地裁小倉支部は、パート社員と正社員はいずれも市場での作業が中心で通勤手段も変わらないとし、パート社員の通勤手当を正社員の半額とした待遇は不合理だと指摘。パート社員の皆勤手当だけを廃止した措置も不当だと結論づけた。二審・福岡高裁もこの判断を支持し、裁判の期間に応じて賠償額を増額していた。

朝日新聞 3/8(金) 19:11配信

 フルタイム正規社員とパート非正規社員では、出勤日数や勤務時間が異なる場合が多いので、そのあたりの兼ね合いで手当の額のバランスが取れているかどうかを判断しないといけないとの判例だと思われますが、業務の内容(責任)は違うことがパートにはわかりづらい場合があり、勘違いをして訴えを起こすパートが出ないように、就業規則などに”違い”を明確に記載して日頃から啓発して予防しておく必要があります。

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2019年2月20日 (水)

非正規雇用者待遇判決(退職金)

◆MBニュース
契約社員にも退職金認める=「一切なしは不合理」-東京高裁
 
03 東京メトロ子会社の元契約社員ら4人が、駅構内の売店で同じ業務をしていた正社員と賃金に差があったのは不当だとして、差額や退職金支給などを求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。 
 川神裕裁判長は、一部手当の差額のみ認めた一審東京地裁判決を変更、子会社に対し、退職金を含む計約220万円を支払うよう命じた。 
 原告の代理人によると、同様の訴訟で契約社員への退職金支給が認められたのは初めて。  訴えたのは、東京メトロの100%子会社「メトロコマース」(東京)の元契約社員ら。 
 川神裁判長は判決で、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合理とは言えない」とする一方、同社の契約は原則更新され、定年も定められていたと指摘。定年まで10年前後勤務していた2人については、「一切支給しないのは不合理」とし、正社員の4分の1に相当する額を支給するよう命じた。 
 このほか住宅手当や褒賞などについても支給を命じたが、本給や賞与などの金額の格差については合理性があると判断した。 
時事通信 2/20(水)21:48配信
 非正規社員の退職金の扱いに注意!(トラブル防止には客観的な判断が必要な時代となっています)

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2019年2月16日 (土)

非正規雇用者待遇判決(ボーナス、夏季休暇)

◆MBニュース

アルバイトにもボーナスや夏季休暇を 大阪高裁判決

03 正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。最高裁は昨年6月、正社員と非正社員の手当の待遇差を「不合理」と初めて判断したが、弁護団は「賞与の支払いを認めたのは画期的だ」としている。

 訴えていたのは、学校法人大阪医科大学(現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員として2013年1月~16年3月に時給制で働いていた大阪府高槻市の50代女性。正職員と同様に毎日出勤して教員のスケジュール管理などに従事していたのに、賞与や手当、休暇制度に差があるのは違法だとして、大学に賞与など約1270万円の支払いを求めていた。

 江口裁判長は、大学の正職員に支給される賞与は金額が年齢や成績に一切連動していないことから、一定期間働いていたことへの対価の性質があると指摘。月給制の契約職員にも正職員への支給額の8割が支給されている点もふまえ、賞与が全く支払われないことは不合理だと判断した。

 正職員には取得が認められている夏季休暇と病気休暇についても「生活保障の必要性がある」などとして待遇差は不合理と認定し、女性の請求を棄却した昨年1月の一審・大阪地裁判決を変更。正職員の賞与額の約6割となる約70万円の賞与分を含む109万円の支払いを大学に命じた。

 大学は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。

朝日新聞 2/15(金) 21:42配信

 非正規社員の賞与の扱いに注意!(トラブル防止には客観的な判断が必要な時代となっています)

 

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2019年2月10日 (日)

おふざけの代償○○○○○万円

◆MBニュース

捨てた魚、まな板に戻した2人は憔悴…退職処分

03_2 アルバイト2人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司(ずし)チェーン大手くらコーポレーションは、2人を8日付で退職処分にしたと発表した。偽計業務妨害容疑での刑事告訴や損害賠償請求の準備も進めているという。

 動画を投稿したのは「無添(むてん)くら寿司守口店」(大阪府守口市)のアルバイトで、魚をゴミ箱に捨て、再びまな板に戻す様子が映っていた。批判が相次いだことで2人は憔悴(しょうすい)し、受け答えができる状態ではないという。

 同社は日本、米国、台湾の全463店舗で、全従業員(約3万3000人)を対象に、衛生管理の徹底や、動画投稿がもたらす結末などについて勉強会を実施し、再発防止を図る。監視カメラによる調理場チェックやスマートフォン持ち込み禁止などのルールも徹底する。

読売新聞 2/9(土) 23:10配信

 退職(解雇)は当たり前として、いくらくらいの損害賠償額になるのかが気になるところなのでとりあえずあとで追記できるようにブログにアップ(のこ)しておきます。

 先日も道路に放置されたゴミ袋(一部カラスがつついて散乱)の中身を確認したところ、某回転寿司チェーンのロゴの入ったエプロンや帽子が(外国人氏名の郵便物も)出てきました。

 外食産業は人手不足で外国人だよりの店舗だらけとなっていますので、従業員教育のさらなる強化が求められています。

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2019年2月 1日 (金)

SNSアップで解雇 事例追加

◆MBニュース

すき家“股間におたま動画”のバイト店員を解雇

03 牛丼チェーン店「すき家」は31日、社会問題化した“おふざけ動画”に関わった男性アルバイト店員を解雇したことを公式サイトで発表した。

 動画は男性アルバイト店員2人が氷を床に投げつけたり、調理器具のおたまを股間にあてがう行為を撮影したもの。営業時間中に「ヤバイ、絶対クビ」と言い、氷を床に投げつけたり、調理器具のおたまを股間にあてがうしぐさをした。動画は自動削除機能を使ってインスタグラムに投稿されたものだが、他者にツイッターで拡散され大炎上した。

 すき家を展開するゼンショーホールディングスは29日、公式サイトで謝罪。この日、店内の不適切行為を改めて謝罪し、「本件に関与した従業員については、社内規定に則って1月29日(火)付で退職処分といたしました」と報告。「二度とこのようなことが起きないよう、今後一層の従業員教育を徹底してまいります」と再発防止策を講じると明記した。

 動画を紹介したテレビのワイドショーでは「度が過ぎる!!」という批判の声が噴出。解雇処分になったが、騒動は収まりそうもなく、ネットでは不届き者たちが特定され、個人情報までさらされている。

東スポweb 1/31(木) 14:51配信

 以前、同様の動画投稿が連続し問題化した後、沈静化したと思っていましたが・・・

 スマホで動画を撮影しSNSで拡散させることが簡単(当たり前)の時代となっては、この手の事件を起こす(社内の様子を公開する)従業員があらわれることは業種を問わず想定していないといけません。

 就業規則の懲戒規定である程度具体的に明記することで、解雇などを手続きの正当性が示されますので早めの対応でのリスク回避が求められます。

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※女優さんの名前でも検索出来る啓発ポスター画像収集サイト
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2019年1月26日 (土)

早くも2019年年間流行語大賞ノミネートワードが

◆MBニュース

ツッコミどころ満載に見えるけど... 韓国側「証拠写真」に自信満々

 韓国国防省が日本の哨戒機が東シナ海で韓国海軍の艦艇に対して、低空で接近する「威嚇飛行」をしたと主張している問題で、韓国側は2019年1月24日、現場で撮影したとされる5枚の写真を公開した。

「200 ft」表示に波紋

 ただ、これらの写真には海面や水平線が写っておらず、韓国側が主張する高度を検証することは不可能だ。ただ、韓国側はレーダーが示す高度のデータが写りこんでいることを理由に自信を深めている様子で、岩屋毅防衛相の「ちょっと、よく分からない」という反応を「とぼけている」とまで批判するメディアもある。日本側は特段の反論や協議はせずに「スルー」する構えだ。

■写真に「水面なし」、高度わからず

 韓国側は高度が約60~70メートルだったとする一方で、日本側は「高度150メートル以上を確保」しており問題ないと反論している。韓国側が公開した写真は5枚。1枚、日本側の哨戒機が飛行する様子を収めた通常の写真、2枚が赤外線写真、2枚がレーダーの表示の一部を抜き出した写真だ。

 写真には「右舷通過時の高さは約60メートル」という説明が添えられているが、そこに写っているのは日本の哨戒機と艦艇のアンテナのみで、海面や水平線がどこにあるかは分からない。

 「近接脅威当時補足したレーダーデータ」として示した写真には、

  「日本のP-3哨戒機が大祚栄艦接近した当時の高度は200フィート(約60~70メートル)」

という説明がある。そこに写りこんでいるのは「200 ft」という表示だ。数字と単位の間に不自然な間隔があることから、日本のネット上では、「実際には2000フィート(600メートル)なのではないか」と疑う向きさえあるなど、
公開された写真を「証拠」として受け止める向きは皆無に近い

 岩屋氏は写真が公開された直後の1月24日夕方、

  「丸腰の哨戒機が(武装した艦艇に)近づいて脅威を感じるのは、むしろ哨戒機の方」

などと反論。公開された写真については、「ちょっと、よく分からない」と述べ、証拠能力に欠けるとの見方を示した。

日本側「スルー」の構え

 岩屋氏は1月25日午前の記者会見で、今後日本側から証拠を示したり韓国側から協議したりする予定について、「いえ、特にはございません」と否定した。韓国側の主張には対応しない考えだ。

 韓国メディアにとっては「幕引き」ではないようだ。YTNテレビは、岩屋氏の「ちょっと、よく分からない」という発言を「とぼけている」と批判。

  「もし日本が再びアジアの軍事的覇権国になるために、このような歩みを続けていけば、我々の対応策も周辺国と外交協力を強化するなど、明らかに変化が必要だ」

と主張した。

J-CASTニュース 1/25(金) 19:26配信    

 さすが、韓国ひゃー軍

 ハエが飛んできても脅威に感じるのかも。

 「機械はウソをつかない」は、結構いろいろな場面で使えそうなので、流行語となる可能性が・・・私的におもろいので何かにつけて使っていきたいです。

 2月22日は竹島の日です。

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2019年1月25日 (金)

人出不足! どこが出した統計?

◆MBニュース

外国人労働者、146万人で過去最多更新

 厚生労働省は25日、昨年10月時点の外国人労働者数が146万人に達し、過去最多を更新したと発表した。深刻な人手不足の影響で、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。

共同通信 1/25(金) 14:33配信

 「深刻な人出不足」→ 正しくは「安い給与でも働く人出不足」

01 外国人のバイト目的留学生(居住者)が増えた影響で、道路にゴミの放置が目立つようになり(内容物から外国人が捨てたもと判明していました)、今日も散乱していましたので区役所の地域整備部/維持管理課(645-1057)に苦情の電話を入れました。

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 この調子で就労環境や地域環境などの破壊が進むと予想されます。

(追記)

 当日の夜、ごみが片づけられていました。(福岡市行政の対応は迅速のようです)

(追記)

05 翌週にまた同じ場所に同じようなゴミ袋(内容物もほぼ同じ)が放置されていました。

 再び行政に連絡を入れたところまたすぐに片づけられました。

 ゴミだしのルールが理解できない外国人が増えるにつれ、行政の仕事が更に増えそうです。

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富士重工の(社名)イメージがまだ・・・

◆MBニュース

残業代、3400人に7・7億円未払い…スバル

19012501 自動車大手「SUBARU(スバル)」(東京)で2015~17年、社員約3400人に対し、総額約7億7000万円の残業代の未払いがあったことがわかった。16年に男性社員が過労自殺したことを受けて全社的な調査を行い、発覚した。男性は長時間労働で精神疾患を発症して自殺したとして、18年に労災認定された。

 自殺した男性(当時46歳)の遺族の代理人弁護士によると、男性は群馬製作所(群馬県太田市)に勤務し、16年12月、同製作所の屋上から飛び降り自殺。太田労働基準監督署は、男性の死亡前約1か月間の残業時間が105時間に上っていたなどとして18年8月に労災認定した。男性はサービス残業をしており、残業記録は「0」だったという。

読売新聞 1/25(金) 8:47配信

Photo 結構な頻度で億超えの未払い残業代支払ニュースが配信されますが、いつも一人当たり(平均すると)いくらくらいかなと計算してしまいます。

 今回は約22.6万円/人となり、過去2年分でしょうから月約1万円/人のよう。

 過去の例から未払い残業代は月1~2万円/人となる感覚でしたので、仮に50名の従業員の中小事業所の場合でも、1.5万×24月×50人=1,800万円くらいの未払い残業代支払が発生してもおかしくないようです。

 普段から、(後々に)一度に多額の人件費が発生しないような労働時間管理を!

 ※下画像・バナークリックで【博多港フォトアルバム】へジャンプします

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