カテゴリー「労働問題・ニュース」の91件の記事

2017年3月22日 (水)

違法残業事業所・・・福岡県内どんだけ~ 

◆MBニュース

「過労死ライン」残業100時間超、33事業所 福岡県内210カ所調査、労働局

Stop 福岡労働局は21日、過去に法令違反があった企業など県内210事業所に立ち入り調査した結果、約15%の33事業所で、単月の「過労死ライン」とされる月100時間超の違法残業が見つかり、是正指導などを行ったと発表した。

 調査は昨年11月、過去に長時間労働による過労死などの労災請求があった事業所といった、労働局が「長時間労働が疑われる」と判断した事業所を対象に実施した。

 一定期間さかのぼって調査した結果、違法残業は93事業所で見つかった。業種別では製造業が最多の29事業所。商業が18事業所、運輸交通業が15事業所と続いた。過労死ライン超えがあった33事業所のうち150時間超は7事業所あり、うち4事業所では200時間超だった。

 ある運送業者は、従業員の約3割に当たる運転手31人に、労使協定の限度である100時間超の残業をさせていた。食品製造業者が、外国人技能実習生11人に最長月154時間30分の残業を行わせていたケースもあった。

 政府の働き方改革を巡っては、繁忙期の残業時間上限を「月100時間未満」とすることで政府、経団連、連合が今月合意。政府は合意を踏まえ労働基準法の改正案を年内に提出する方針。

 その他の法令違反では、賃金不払いが14事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が26事業所あった。

西日本新聞 3/22(水) 11:56配信
 福岡県内には20万を超える事業所があるので、調査された事業所が氷山の一角で、仮に1割の事業所に違法があるとすると万を超える事業所近くが違法の可能性も。
 さらに残業代の不払い事業所も調査での割合から推測すると、やはり万を超える可能性があるので、最近弁護士が未払い残業代の請求代理に力を入れてきている(CMなどでPRしている)理由がわかります。(過払い金鉱山に次ぐ新たな金鉱山発掘で ・・・ ターゲットとなった事業所は すっからけっちー!)
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2017年3月21日 (火)

独自ルールも過ぎたるは及ばざるがごとし

◆MBニュース

欠勤・遅刻で“罰金”1万円、無給7日間ボランティアも 保育士と違法契約の疑い 姫路こども園

 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡園長)が、同市に無許可で定員を超過した園児を受け入れていた問題で、同園が市に提出していた保育士との雇用契約とは別に、一部の保育士との間で遅刻や欠勤をした場合、罰金や無給勤務を科す契約を結んでいたことが21日、市などへの取材で分かった。市は労働基準法違反の疑いがあるとみている。

 市によると、同園は認定こども園移行後の平成27年度から、市に保育士の雇用期間や賃金などを記載した契約書を提出。しかし、この契約書とは別に一部の保育士との間で、欠勤や遅刻をした場合は給与月給から1万円減額すると規定したほか、保育士の休日が園の定める日数より多くなった月は超過日数に応じて給与カット、無断で欠勤した場合は無給で7日間ボランティア勤務、30分以上遅刻した場合は2日間などとする契約を結んでいた。(以下記事省略)

産経新聞 3/21(火) 11:51配信

 違法(労働基準法違反等)な契約は結んでも(その部分については)無効となります。

 労働法制は(大規模←→小規模)毎年のように改正が行われています。

 (過去のポスターアーカイブ)

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 保育園認可取り消し(廃業?)となるようで、”知らなかった”は言い訳にもなりませんのでご注意を。

※女優さんの名前でも検索出来る啓発ポスター画像収集サイト
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2017年3月20日 (月)

彦根といえば、最近ひこにゃん福岡には来ない?

◆MBニュース

観光協過重労働で労災認定 滋賀・彦根、パワハラで係争中

Stop 彦根労働基準監督署は15日までに、公益社団法人「彦根観光協会」(滋賀県彦根市本町・一圓泰成代表理事)の男性職員(41)がうつ病を発症したのは、長時間労働が原因だとして労災認定した。
 男性職員によると、2016年1月にうつ病と診断される直近6カ月のうち、15年10月16日~11月14日の間に116時間の時間外労働が認められたほか、同年7月と10月に20日以上の連続勤務が確認されたという。
 男性職員は16年3月末から休職中で、上司から長期にわたるパワーハラスメントや根拠のない退職勧奨などを受け、精神的苦痛を被ったとして同協会と専務理事に対し、計880万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁彦根支部に起こして係争中。
 同協会は、労災認定について「係争中なので答えられない」としている。

京都新聞 3/16(木) 8:36配信

 よほどの事情ではない限り事業者側が負けますので日々の労働時間管理は適切に。

 

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2017年3月19日 (日)

勤務(労働)時間管理は適切に

◆MBニュース

残業「月100時間未満」決定

  最大の焦点になっていた残業時間の上限は、「月100時間未満」と正式に決まった。
安倍首相は「上限を、ひと月100時間未満で了解をいただいた。この方針で、計画の取りまとめを行いたいと思う」と述べた。
 政府は、17日の働き方改革実現会議で、忙しい時期に例外的に認める残業時間の上限規制について、月100時間未満にすることを正式に決めた。
 そのうえで、安倍首相は「時間外労働時間の限度は、あくまで月45時間、年360時間が原則だ」と強調し、残業時間の削減に向けた制度作りに意欲を示した。
 一方、前日の終業時間から始業時間まで、一定の休息を確保するインターバル規制も、努力義務として明記され、今後、有識者会議で、制度の普及に向けた協議を行うことになった。
 政府は、3月末にも実行計画を取りまとめる方針。

 ホウドウキョク 3/18(土) 13:38配信

02 上限の基準が明確になることで、雇用側が労働者の労働時間管理をきちんとしていないと長時間労働により”何かが起こった時に”(雇用側が)大変なことになる(責任を追及される)可能性(割合)が高まる決定のようです。

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2017年3月18日 (土)

労働契約法施行10年目の更なる強化案

◆MBニュース

正社員との待遇格差、説明を義務化 働き方改革の骨子案

 政府の働き方改革実現会議が17日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。

 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。

 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員については、派遣先の働き手と比べて待遇格差を判断するようにし、派遣先企業にも説明義務を課す。同一労働同一賃金にかかわる紛争を裁判以外の場で解決する手続きも整備する予定だ。

朝日新聞デジタル 3/18(土) 7:34配信

 労働者を雇い入れた時に、労働条件通知書(もしくは労働契約書)を提示して(渡して)いない事業所が(まだ)少なからずあるようです。

 【労働契約法】も施行されて早10年目には入りました。

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 労働条件(待遇)内容をさらに詳しく明示させられる前に、まずは(基本が徹底しない事業所は)個別に適正な内容の労働条件の提示を(必ず)行って、労使の信頼を高めることで(労使)トラブル防止に努めましょう。

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2017年3月16日 (木)

”違法”残業に注意

◆MBニュース

従業員に違法残業 パナソニックと社員らを書類送検

 富山県砺波市にあるパナソニックの工場で従業員3人に対して違法な時間外労働をさせたとして、砺波労働基準監督署は15日、パナソニックと社員2人を書類送検しました。

 富山地方検察庁高岡支部に書類送検されたのは、パナソニックと労務管理を担当していた男性社員2人です。砺波労働基準監督署によりますと、おととし12月から去年6月までに、砺波市の工場で3人の従業員に対し、労使協定で定めた上限時間1カ月80時間を超える違法な時間外労働をさせていたということです。3人のうち1人は、最大で1カ月138時間の時間外労働をしていました。また、去年6月に40代の男性社員が亡くなり、砺波労働基準監督署は先月、長時間労働による過労が原因だとして労災認定していました。パナソニックは「このような事態を二度と繰り返さないよう、全社を挙げて再発防止に取り組んで参ります」とコメントしています。

テレビ朝日系(ANN) 3/16(木) 7:03配信

 コンプライアンスがしっかりしてそうな名前が知られている大手事業所(労務管理担当社員がいる)でも労使協定(通称36協定)違反を行ってしまうくらいですから、いわんや ○○事業所 をや

 なお、36協定を結ばないで残業をさせている事業所などは最初からOUT!(違法)

 さらに、まさか、従業員(アルバイトなども含む)を雇っていて、労働保険の適用(加入申請)を行っていないなどの場合などは最悪の事態が事業所に訪れる可能性が高いです。

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 ちなみに、わたしがサラリーマン(プログラマー)をしていた30年前くらいは、月200時間くらいの残業がざらでしたので今考えると恐ろしいような・・・(ただ現在もそのような環境の業種なのかもしれませんが)

 中小事業所で”事業主の方がお一人で労務管理全般を行っている”場合などはさらに危険ですので(労働時間管理ほか労務管理全般を)外部専門家のサポートもリスク回避には有効です。

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2017年3月 8日 (水)

億超えの未払い賃金続々

◆MBニュース

県立病院、賃金未払い 16年度だけで9億円超える見込み

 2016年11月に県立病院2病院が時間外勤務の当直医に賃金未払いがあるとして労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、県内にある6県立病院の医師・歯科医師の未払い金額が16年度だけで9億円を超える見込みであることが、8日までに県病院事業局のまとめで分かった。是正勧告では時効前の過去2年分の支給を求められており、同局は「総額についてはいくらになるか全く分からない」と語った。

 是正勧告を受けたのは北部病院と南部医療センター・子ども医療センターの2病院だが、同局は6県立病院全てについて16年度の当直医師の数や未払い金額を調査した。

琉球新報 3/8(水) 12:43配信

 先日のヤマトの数百億と比較するとかわいいもの?

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 勧告を受ける前に対策を行って、極力支払額を減らしましょう!

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待遇差があるので回っているのに変えられる?

◆MBニュース

<同一労働同一賃金>待遇差、企業に説明義務…法制化方針

 政府は非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」の実現に向け、正規と非正規の労働者間に待遇差を設ける場合、企業の説明義務を法律で明記する方針を固めた。今月中にまとめる働き方改革実行計画に盛り込み、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の各改正案の早期国会提出を目指す。

 政府は昨年末に同一労働同一賃金のガイドライン案を公表し、成果などに応じた賃金差などを容認する一方、不合理な待遇差として正社員に全員支給している賞与を非正規には支給しないなどの例を示した。

 ただ、どのような場合が不合理に当たるのかははっきりせず、労働者側から企業側の説明責任が必要だとする声が上がっていた。

 政府は、非正規労働者(パート、有期、派遣)の入社時や入社後に、基本給や賞与、手当などを含めた本人の待遇の内容や、同様の仕事をする正社員との待遇差の理由について、企業側に説明義務を課す方向で調整を進めている。待遇などを巡って労使間で争いがある場合には、労働局で行政裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てができる規定も盛り込む。

毎日新聞 3/8(水) 15:00配信
 法律が成立しても、よほどの罰則規定でもないと(周知)実行が徹底されるまでは相当な時間がかかりそうな・・・
 ***** 3月は建設業年度末労働災害防止強調月間です *****
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 ポスターモデル 都丸 紗也華 さん
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2017年3月 4日 (土)

未払い残業代対策は・・・先手必勝

◆MBニュース

ヤマト、未払い残業代支給へ…数百億円規模か

 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)が、約7万6000人の社員を対象に、未払い残業代の有無の調査を始めたことが、同社への取材で明らかになった。

 未払い残業代が確認されれば支給する方針で、最大で数百億円規模にのぼる可能性があるという。

 同社によると、調査の対象になるのは宅配便事業を行うヤマト運輸のセールスドライバー(SD)約5万4000人と、営業所の事務職員約4000人、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員約1万8000人。

 昨年8月、横浜北労働基準監督署が横浜市内の支店でSDをしていた男性社員2人に、残業代の一部を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を行った。同社はインターネット通販の拡大で荷物量が急増してSDなどの人手不足が深刻化しており、同様の事案がほかにもあるとみて、調査をすることにしたという。

読売新聞 3/4(土) 11:05配信

17030401 単純に7万6千名余の企業で最大数百億円とすれば、100名以下の企業でも数千万円の未払い残業代のある企業が相当ありそうです。

 弁護士が借金返済の過払い金鉱脈の次に(未払い金鉱脈)掘ろうとしているよなCMも流されているのを最近見聞きするようになってきましたので、現状の把握と対応(割増残業代が極力発生しない勤務・賃金体系の整備)が急がれます。

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2017年2月24日 (金)

プレ金導入で強制有休消化へ

◆MBニュース

天神で「プレミアムフライデー」がスタート 福岡の推進大使に波田陽区さん

 天神のライオン広場(福岡市中央区天神2)で2月24日、毎月最終金曜の退社時間を早めて買い物などを楽しんでもらうことを目的にした「プレミアムフライデー」のキックオフイベントが開かれた。

 福岡では独自のプロジェクト「プレミアムフライデーフクオカ」を展開し、公式ロゴに「にわか面」を加えたオリジナルロゴで周知を図る。プレミアムフライデーフクオカ推進大使には昨年4月に福岡に拠点を移したお笑い芸人・波田陽区さんが就任し、会場に集まった買い物客らに早速プレミアムフライデーをアピールした。

 岩田屋本店(天神2)や三越・福岡天神店(天神2)では、体験型イベントや音楽ライブなどを予定。まちづくり団体「WeLove天神協議会」は天神エリアの飲食店で平日15時~18時、特別メニューの提供や特典を付ける企画「TENJIN HAPPY HOUR(天神ハッピーアワー)」を行う。

 「プレミアムフライデーの取り組みは夫婦円満の秘訣になるのでは」と波田さん。「今からは福岡県民として月末金曜を楽しみたい」と話す。

みんなの経済新聞ネットワーク 2/24(金) 18:52配信

 一部の余裕のある企業しか導入出来なとの声も聞こえていましたが、忙しくて導入がむずかしそうな(有休の消化も進まない従業員が多いと思われる)事業所は、逆にプレ金の早帰り2時間(くらい)×12ヶ月=24時間(くらい)を年次有給休暇の計画的付与として労使で協定すれば、年間3~4日消化させたこととなります。 

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 プレ金導入で(労務管理的に)メリットのある事業所も意外と多いのかも。

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