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2018年11月19日 (月)

本日のあきれカエル

◆MBニュース

<法務省>実習生失踪、7割「低賃金」 聞き取り記録を開示

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は19日、失踪した技能実習生2870人を対象に昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」(全員分)を衆院法務委員会の与野党の理事に開示した。この調査の集計では同省のこれまでの説明に誤りがあることが判明しており、野党が葉梨康弘委員長(自民党)の解任決議案を提出する事態に発展。野党は改めて、元データとなる聴取票の開示を迫っていた。

 聴取票について、政府は「入管法違反容疑で刑事訴追の恐れがある者から任意聴取した内容を記したもの。今後の調査への影響やプライバシー保護の観点から開示は困難」(安倍晋三首相の国会答弁)としており、開示された聴取票は一部黒塗りで、コピーや持ち出しは禁じられた。閲覧した山尾志桜里氏(立憲民主党)は「(閲覧した)20人のうち17人は明らかに最低賃金以下なのに、失踪動機(を尋ねる選択肢)で『最低賃金以下』にチェックしているのはゼロ。(法務省は)受け入れ側の不正を把握しながら見逃してきたことが表ざたにならないよう、必死に阻止しようとしている」と対応を批判し、聴取票の詳しい分析が必要との認識を示した。

 聴取票には国籍・性別、失踪動機などを尋ねる項目がある。修正後の集計結果によると、失踪動機(複数回答)の最多は「低賃金」で1929人(67.2%)。うち144人が「契約賃金以下」、22人は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人(56.7%)▽「10万円超~15万円以下」1037人(36・1%)--など。母国の送り出し機関に支払った金額は100万円以上が1393人(48.5%)で、資金調達方法(複数回答)は「借入」が2552人(88.9%)だった。失踪後に不法就労した実習生は2634人(91.8%)で、内容は「農林業従事者」740人▽「建設作業員・解体作業員」661人--などだった。

毎日新聞 11/19(月) 23:52配信
 元来、外国人を増やしたい中・韓寄りの野党が(新)移民制度を追及しているのがいとおかし。

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