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2017年12月25日 (月)

契約社員の雇い止めに警鐘の判決

◆MBニュース

<NTT子会社>契約社員6人の雇い止め無効 岐阜地裁

03 NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」(本社・大阪市)の契約社員6人が、不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は全員の雇い止めを無効とし、計約2900万円を支払うよう同社に命じた。契約社員の地位も、65歳の定年を迎えた2人を除く4人について認めた。

 真鍋裁判長は「雇用契約の更新は長期間かつ多数回継続されており、原告には更新を期待する合理的な理由がある」と指摘した。

 判決によると、原告は岐阜県や愛知県に住む50~60代の男性。契約を3カ月ごとに更新し、岐阜営業部などに約5~12年勤務していた。

 2015年5月ごろ、業務形態の変更を理由に契約を更新しない方針を示され、再就職先をあっせんするとの提示を拒んだ。同年9月末に雇用が打ち切られたため、提訴。「使用者の一方的事情による雇い止めは不当だ」と主張し、会社側は「無期雇用を前提とした契約ではなかった」と反論していた。

 NTTマーケティングアクト経営企画部は「主張が認められなかったことは誠に遺憾。名古屋高裁へ控訴する」とコメントした。

毎日新聞 12/25(月) 21:37配信 

 来年(平成30年)4月1日に法改正(平成25年4月1日施工)から5年経過での<無期契約への転換>者が増えることが予想されることからの・・・流れの判決? 

※「雇止め法理」の法定化は平成24年8月10日~

 労働契約法施行から10年、労働者の権利意識も向上してきているようです。

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