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2017年5月30日 (火)

解雇金銭解決制度 使用者、労働者どちらが有利?

◆MBニュース

<解雇の金銭解決制度>労政審でさらに検討 厚労省が報告書

  裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は29日、「労働政策審議会で、さらに検討を深めていくことが適当」とする報告書をまとめた。厚労省は今後、民法や民事訴訟法の専門家を加えて、検討の場を設ける。年内には労政審で労働契約法、労働基準法の改正議論を始めたい考えだ。

 一方、連合の神津里季生会長は同日、菅義偉官房長官に「不当な解雇を拡大しかねない」として制度を導入しないよう求める要望書を提出。連合は「現行の労働審判制度が有効に機能しており、労政審で検討する必要性はない」と主張している。

 報告書は労使双方の意見を踏まえて制度への賛否を併記したが、制度の必要性について「労働者の多様な救済の選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得る」とした。使用者からの申し立ては「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題」とした。

毎日新聞 5/29(月) 23:26配信

 すでに、入社時に退職時の基本(失業)手当や解雇予告手当、年次有給休暇の権利発生後まとめてとることを目的としている(長く勤める気が無い・・・渡り歩く)労働者がけっこういます。

 中途採用者の場合は(会社の規模に関わらず)、面接での印象だけに固執せず、必ず履歴書や職務経歴書でどのような学校卒(専攻)で、過去にどのような仕事(実業務内容)をどのくらいの期間行ったを細かくチェック(書かれていない場合は必ず質問)して不審な部分をあぶりだし、安易に採用しないことが不良従業員を抱えない対策の第一歩です。

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