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2017年4月 1日 (土)

雇用状況年々改善で雇用保険料率引き下げ可決

◆MBニュース

雇用保険料引き下げ=育休延長―改正法成立

 労使の負担軽減を目的にした雇用保険料の引き下げや、育児休業期間の延長を盛り込んだ雇用保険法など関連改正法は31日の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
 
 雇用保険料(労使折半で負担)を4月1日以降、総賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。失業手当に関する国庫負担の割合も13.75%から2.5%に下げる。ともに3年間の暫定措置。

 失業手当の給付日数は、有期雇用契約が更新されない雇い止めで離職した人への拡充措置を5年間延長。倒産や解雇で離職した30~44歳の一部の人に対する給付日数も30~60日拡大する。

 育休は10月から、保育所に空きがなく子供を預けられない場合などに限り、最長の休業期間を1年半から2年に延長する。求人情報と実際の待遇が異なる「求人詐欺」を防ぐため、労働条件を偽ってハローワークなどに求人を出した企業には罰則を科す。

時事通信 3/31(金) 12:35配信
 改正法案が年度末最終日の可決ですべり込みセーフとなったようです。
 ちょうど10年前、改正の可決が1ヶ月ほどずれ込んで、当時は労働保険の年度更新時期が基本4月1日から5月20日だったために、申請・納付期間も1ヶ月ほどずれましたので、ポスターも日にちも変えないといけませんでした。(現物は新しい日にちのステッカーが日にち上に貼られた)
●下画像2009年に配布されたポスターの訂正前版
Rnk7
 当時(2007年)の厚生労働省のホームページ(下画像抜粋)を見直してみましたら、保険料率が当時から比べると現在は1/2となっていますので雇用状況が年々改善している(失業者が減っている)ようです。
01 ●今回(2017年)の改正の要注意点
 ハローワークとおしの採用は、求人票の内容と雇用契約内容が異なる場合は(基本認められない?)注意が必要となるようです。
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