都市部の人の多い地域の方が意識が低いような・・・

◆MBニュース

消防団活性化で大規模火災に備える

　糸魚川大規模火災のような公設消防だけで対応できない火災に消防団の力が求められている。その消防団を強化すべき法律が2013年に制定された。公務員として様々な危機管理に関する経験を積み、政治家として消防団基本法の成立に尽力した務台俊介・内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。消防団の現状や今後の防災のあり方について「リスク対策.com」の単独インタビューに応じた。   

　Q.2016年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災については地元消防団も活躍されました。務台政務官は直後に現場視察もされていますが、改めて地域防災の課題についてお聞かせください。

　A.結果的に約4万m2という被害が出た一方で地元消防団の活躍は尊敬に値するものであり、重要性が改めてわかりました。消防団は若い団員が少なく、しかも特定の人のみが長く活動している感があります。そこで大学生など若者に2～3年くらい一定期間入団を強く推奨したいと考えます。そのためには、入団した人には単位を与えるとか、就活時のポイントになるとか、何かしらのメリットを付与することを検討してもよいのではないでしょうか。   

　Q.2013年に制定された消防団基本法は、まさにこうした大規模火災に対する消防力の強化を目的にしたものだと理解していますが、これまでの法律の成果をどうお考えですか。

　A.効果は相当ありました。まず、法律成立後すぐに消防庁が装備の基準の改善と退職報償金の引き上げを行いました。地方自治体の側でも、予算要求が地方議会を通りやすくなり、装備の充実化が進んでいます。また、報酬ゼロの団体もなくなりました。団員減少はすぐには改善しませんが、公務員の兼職の特例を設けて兼職しやすくしたこともあり、地方公務員が消防団に入団する例も多くなったと聞いています。自民党消防議員連盟のメンバーは衆参で248人いて、彼らも地元大学の協力を仰ぐよう活動しているのです。私自身も地元・長野県の信州大学と松本大学の学長にお願いをしているほか、成人式や高校の卒業式での挨拶でも参加を呼びかけています。消防団は世界に冠たるボランティア消防。なくすと再結成は難しい。ぜひとも国民には全員参加を呼びかけたいです。（以下記事省略） 

リスク対策.com 2/17(金) 10:37配信

　地域での防災意識の向上が求められているようです。

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