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2014年1月12日 (日)

立つ鳥跡を濁す

◆MBニュース

残業代を請求しない理由「もめごとを避けたいから」が3割   

 日本は国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い(サービス残業)や過労死が問題になっている国だ。厚生労働省では既に賃金不払い残業(サービス残業)解消のための取り組みが為されており、労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされている。日本法規情報株式会社では、就労環境問題に対する意識調査を行ない「残業代に関する意識調査」の結果を発表した。

「4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」」という深刻なサービス残業の実態、そして「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、「会社に請求する」と回答した人は33%で、3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。

◆残業代は出なかった場合「会社に請求する」が3割強

 労働者が時間外労働を行った場合(※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます)、割増賃金を受け取る権利がある。つまり、使用者(会社側)は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務があるが、残業代は出なかった場合「会社に請求する」は3割強いることが分かった。アンケートの結果、「会社に請求する」と答えた人は33%、「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えた人は21%に。

「残業は自分の責任なので会社には請求しない」と答えた人は9%、「退職した後であれば請求する」が3%となり、残業代を請求することに、とまどいを感じている人は48%に上る結果となった。「残業代をもらえないこと」より「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることが分かった。また、そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15%いた。

 続いて「残業代を請求しない」と回答した人にその理由について調査したところ、
残業代を請求しない理由は「もめごとを避けたい」が約3割、「面倒」が約3割という結果に。

 アンケート調査の結果、「もめ事はなるべく避けたい」が29%、「残業代請求は手間や時間がかかり面倒」が28%、「そもそも残業代を請求するという発想がなかった」が16%、「元の会社との関係が気になる」が16%、「残業は自分の責任でもあるので、仕方ない。」が9%、「今の給料・貯金に満足。残業代請求の必要がない」が2%という結果となった。

 残業代は、本来きちんと支払ってもらうべき労働対価。そして労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められている。にもかかわらず「年俸制だと残業代が出ない」という間違った認識をもっている人や「自分だけ請求するのは気が咎める」などの理由で残業代請求を諦めてしまっている人も多い結果が浮き彫りになった。未払いになっている残業代に関しては請求方法や専門家に任せることで請求手続きを簡素化する方法がある。残業代を自分の労働の対価と認識し、正当な権利を主張することを検討してみてはいかがだろう。

 ちなみに、厚生労働省が平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりとなっている。
【是正企業数】1312企業(前年比74企業の減)
【支払われた割増賃金合計額】145億9957万円(同 22億7599万円の増)
【対象労働者数】11万7002人(同1771人の増)
【1企業での最高支払額】26億8844万円(建設業)


■調査期間:2013年11月20日~2013年12月20日
■調査人数:1604人(男性:635人、女性:969人)

@DIME 1月11日(土)21時36分配信

 未払い残業代のある労働者の3割は、退職時に(辞めるので揉めてもよい)請求する可能性があるということでしょう。

 最近は労働基準監督署にあることないこと訴えてトラブルを拡大させる(ブラック社員)も増えてきています。

 賃金(残業代)は2年間分さかのぼって請求できます(されます)。

 仮に1ヶ月時給換算(割増賃金込)で1500円×1時間×20日で3万円、2年で72万円/人なので、監督署などの指導が入り会社全体の未払い残業代を支払わなければならなくなった場合は、(対象者が)10人の事業所で720万円、20人の事業所で1,440万円、50人の事業所で3,600万円、100人の事業所で7,200万円、200人の事業所で1億4,400万円の賃金支払いが一度に発生することとなります。

 このような危険性のある事業所は、遂次残業手当を支給するか、もしくは、変形労働時間制の導入や賃金体系変更により、残業手当の支払いが発生しない労働時間・賃金管理が必要です。

●ポスター

2014年 労働安全衛生年間標語

14ranh
安全意識は命綱
しっかり締めて
目指そうゼロ災

モデル:渡辺麻友さん(AKB48)
(画像提供:WEB啓発ポスター資料館)

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