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2013年3月21日 (木)

来月(4月)から障がい者雇用率改正

◆MBニュース

精神障害者雇用、18年に義務化…改正案提出へ

 厚生労働省は21日、2018年4月から企業などに精神障害者の雇用を義務付ける方針を決めた。

 厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会で了承を得た。4月にも障害者雇用促進法改正案を国会に提出する。

 対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病や統合失調症などの患者。分科会では、「雇用する環境が整っていない」とする企業側に配慮し、企業側の負担を和らげる措置を取る必要があるとした。

 同法は「法定雇用率」として、一定の割合で身体、知的障害者の雇用を企業に義務付けており、現行は1・8%。5年に1度見直す仕組みになっており、4月から2%に上がる。18年4月が次の見直し時期で、精神障害者が義務化の対象になれば、その分だけ法定雇用率も上がる可能性が高い。企業側の負担が増すため、精神障害者を18年の見直しで考慮に入れるかどうかは、17年に分科会を開いて改めて決めることとした。

読売新聞 3月21日(木)12時28分配信

 来月からの雇用率変更(1.8%→2.0%)に伴い、現行の(雇用労働者数)56名以上の事業所から50名以上の事業所に障がい者(身体・知的)の雇用義務が拡大されます。

 ニュースの改正案、精神障害の方に限らず異常な行動をする労働者は解雇したいくらいが本音の(中小)企業が多い中、逆に雇用の義務付け(リスクを負わせること)まで出来るか疑問です。

●ポスター

2013年 労働安全衛生年間標語

13ranh 安全が 最優先の我が職場
仲間を守る 家族を守る

モデル:剛力彩芽さん

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