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2012年11月26日 (月)

従業員を雇ったら→労働保険に加入

◆MBニュース

労働保険未加入なくせ 厚労省が対策強化

 労災補償と雇用保険を含む「労働保険」に未加入の事業所をなくそうと、厚生労働省は11月を強化月間と位置付け、訪問指導などに力を入れている。福岡県内での未加入事業所は約1200と微増傾向で、飲食業や理美容店などその9割以上が5人未満の小企業だ。一方、未加入の建設業者は公共事業を担う場合の審査で減点されるなど、業界を巻き込んだ対策も進められている。

 事業主は、正社員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、労働保険に加入する義務を負う。ただ、福岡労働局が未加入の小企業に加入を促すと、「経営がどうなるか分からないのに支払えない」と、腰を引く経営者もいるという。

 全国の労働保険の加入数は、1998年度の約306万事業所がピークだったが、その後は減少が続いた。景気低迷で廃業が起業を上回ったことに加え、「少人数の従業員を抱える事業所が雇用を諦め、経営者1人になって支払い対象から外れるケースが多かった」(厚労省労働保険徴収課)ためだ。

 ただ、2011年度は前年度からわずかに対象事業所が増加。各労働局は情報誌で新設会社をチェックしたり、社会保険しか支払っていない事業所を探し出したりして労働保険の未加入名簿を作成するなど、「加入促進作戦」を展開中だ。

 一定規模より小さい企業は、各地にある労働保険事務組合に加入し、手続きを委託できる。事務組合は、職員が企業を訪問して加入を促す事業も労働局から受託。福岡県内では、同組合の職員約230人が対象事業所を訪ね、指導に応じない企業などに対しては労働局職員が巡回することもあるという。

 比較的労災が少ない飲食業などでも「やけどや通勤中に事故に遭うことがありうる」(福岡労働局担当者)として、未加入の事業所に注意を促している。また、労使で保険料を折半する雇用保険の場合、「給与が減る」と労働者が支払いに応じないケースもみられる。

 一方、建設業法の施行規則が改正され、7月から同法の経営事項審査の評価で、未加入事業所の減点幅が拡大。既に貨物業界では08年から、労働保険未加入は貨物自動車運送事業法の「違反行為」として行政処分の対象になっている。

西日本新聞 11月26日(月)13時21分配信

 従業員がいるのに労災保険にも加入していない事業所の従業員は、(口には出さなくても)雇用主に不審をいだいています。

 後ろ向きな事業主(会社)にならない(と思われない)ためにも・・・・12rohs

 従業員を守るという以前に、事業を守るために未加入の事業所は至急加入手続きを行って下さい。

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