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2012年9月25日 (火)

じっくり構えて(中国・韓国)崩壊待ち

◆MBニュース

 ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止

  李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 
 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ。

 NEWS ポストセブン 9月25日(火)16時5分配信

 今回の中国での暴動(チャイナリスク)で、韓国同様の反日教育の中国から親日のベトナムへと生産拠点をシフトする日系企業の動きも加速しているようです。

(追記) 竹島の歴史啓発パンフより 

Take2_2竹島とは

一日も早い領土権確立を

歴史的にみても日本の領土です

●国際法に照らしても日本の領土です

 1904(明治37)年隠岐島の住人中井養三郎が、竹島においてアシカ猟を行うため政府に竹島の領土編入及び貸与を願い出ました。これに対して政府は、1905(明治38)年1月28日の閣議において同島を正式に竹島と命名し、本邦所属、島根県隠岐島司の所管とする旨決定しました。これに基づいて、島根県知事は同年2月22日付けの島根県告示第40号をもってその内容を公示しました。

 さらに、同年には隠岐国四郡の官有地台帳への登録、漁業取締規則によるアシカ漁業の許可、仮設望楼の設置、知事の視察、また翌1906(明治39)年には島根県第3部長らの現地実態調査が行われ、その後も漁業者への官有地の貸与と使用料の徴収など、行政権の行使が継続して行われました。

 国際法上領土取得の要件は、国家による当該土地の実効的占有です。日本は竹島に対して歴史的な権原を持っていましたが、20世紀以降の措置によって近代国際法上の要件も完全に充足されました。

 竹島は国際法上に照らしてもわが国固有の領土であることは明らかです。

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