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◆MBニュース

＜通勤手当＞社会保険料の算定　対象外か議論へ

　厚生労働省は１１日、給与所得とみなして社会保険料の算定対象に含めている通勤手当について、算定の対象外とするか否かを議論する検討会（座長・辻泰弘副厚労相）を設置した。定率で天引きされる保険料は家が会社から遠くて通勤手当が高い人ほど負担が重く、「居住地で差がつくのは不公平」との指摘もあるためだ。しかし、平等にすれば保険料率全体の引き上げにつながる可能性もあり、同省は慎重に検討して年内に方向性を示す。

　厚労省は年金、医療、労働などの保険料を計算する際、通勤手当を「生計費の一部」とみて所得に含めている。ただ、基本給は同じなのに通勤手当が違うことで、月１万円以上の負担格差が生じる例もあるという。

　一方、通勤手当を算定対象から外すと保険料収入が大幅に減り、保険料率をアップする必要が出るかもしれないという。国会で通勤手当を外すよう訴えてきた辻座長は初会合で「見直しは必要」と問題提起したが、同日は保険料の減少幅などを試算、影響の検証から始めることで落ち着いた。

毎日新聞 9月12日(水)1時33分配信

　通勤手当（金額）の算定が厳格に行われ、かつ通勤にその金額が使われるという前提（チェックも出来る）がないと対象外にするのは難しいのでは？

　給与計算では、どちらの取り扱いになったとしてもそのしくみをよく知って金額を決定し支給しないと（会社も社員も）損をする場合があることは確かなようです。

●ポスター

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