« NHKのジレンマ | トップページ | 健康の為?最近自転車利用が増えました »

2012年9月11日 (火)

今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識

◆MBニュース

日本政府、竹島の新聞広告を掲載「歴史をねつ造して紹介」=韓国

 日本政府は11日、国内の中央紙と地方紙約70社に、竹島が自国領土だとする広告を掲載した。この広告は1週間にわたって掲載される予定で、日本政府が自国の新聞に竹島領有権を主張する広告を出したのは、今回が初めて。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「日本政府初の独島新聞広告」「日本政府“独島は日本の土地”初めての新聞広告掲載」などと題し、日本政府が竹島を自国領土と主張する新聞広告を初めて掲載したと伝えた。

 日本政府は、外務省名義で「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」という題名で、竹島は歴史的にも国際法上、日本固有の領土と紹介した。

 これに対して、韓国メディアは「遅くとも17世紀半ばには竹島に対する領有権を確立しており、1905年の閣議決定に基づいて竹島を領有する意思を再確認した」と操作して記述していると指摘。

 また「韓国側は、日本よりも先に独島を実効支配していると主張しているが、文献の根拠があいまいで、裏付けとなる明確な証拠がない」と、ねつ造して伝えたと紹介するメディアもある。

 今回の広告は、日本首相官邸が主導したものであり、このような日本側の竹島領有権に対する自国民への広報について、韓国政府がどう対応するか、その動向が注目されると伝えた。

サーチナ 9月11日(火)11時40分配信

 今朝新聞を手に取って、真っ先に気が付きました。

12091101_2

 やっと本気になって啓蒙活動を始めたようです。

(追記)

翌日以降も続くのかと思いきや、この単発で終わってしまいました。

本気ではないようです。(早くも腰砕け?)

●シリーズ 竹島問題を理解するための10のポイント~ より

⑦ サンフランシスコ平和条約起草過程で、韓国は、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請しましたが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否しました。

Takeshima10_2 1.1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

 2.この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。この内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。

 3.この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。

 「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和条約)条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権が主張がなされたとは見られない。・・・・」

 これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

 4.また、ヴァン・フリート大使の帰国報告(⑩.参照)にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

 ①日本は古くから竹島の存在を認識していました。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-c4d4.html

 ②韓国が古くから竹島を認識していたとう根拠はありません。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-51c9.html

 ③日本が、鬱陵島にわたる船がかり及び漁採地として竹島を利用し、遅くとも17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/3-046b.html

 ④日本は、17世紀末、鬱陵島への渡航を禁止しましたが、竹島への渡航は禁止しませんでした。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/4-4ced.html

 ⑤韓国が自国の主張の根拠として用いている安龍福の供述には、多くの疑問点があります。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/5-7588.html

 ⑥日本政府は、1905年、竹島を島根県に編入して、竹島を領有する意思を再確認しました。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/6-bcf3.html

 ⑧竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、日本の領土して扱われていたことは明らかです。 → http://active-teshima.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/8-8e35.html

ブログランキング参加中 にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ クリックで応援よろしく!

Suppliered Link

 労務管理はプロにお任せ homepage3.nifty.com/f1koubou/

就業規則の整備で労使間のトラブルを事前に回避!
福岡の中小企業を応援しています・・・ご相談無料

|

« NHKのジレンマ | トップページ | 健康の為?最近自転車利用が増えました »

北方領土・竹島・尖閣」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識:

« NHKのジレンマ | トップページ | 健康の為?最近自転車利用が増えました »