増税が辛いくらに稼ぎが・・・

◆MBニュース

税制改正大綱決定　暮らし増税　企業減税

　■個人課税５８００億円増　来年半ばにも消費増税案

　政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、個人課税は国と地方合わせて約５８００億円の増税になる。一方、１２年ぶりとなる法人課税の減税を盛り込むなど、暮らしに厳しく、企業には成長と雇用拡大を求める改正となった。

　大綱を受け取った菅直人首相は、「雇用と成長に力を入れた議論をいただいた」と述べ、今回の改正が国内企業の競争力を強化し、雇用促進とデフレ脱却へつながるとの自信を示した。政府は大綱に沿った税制改正法案を、来年１月召集の通常国会に提出する。

　焦点だった法人課税の減税は、国と地方を合わせた実効税率（４０・７％）を５％引き下げた。ただ１兆５千億円の減税のうち、代替財源のめどは１兆円程度しかつかず、残る５千億円は予算圧縮も含めてひねり出す。大綱では「財源確保は十分でない」として、見切り発車の減税だったことを認めた。

　個人に対する課税では、「格差是正」を図るため現行制度の高所得者に有利な部分を見直した。サラリーマンが対象の給与所得控除は年収１５００万円で頭打ちにし、相続税は最高税率（現在５０％）を５５％に引き上げる。民主党の反対で縮小を見送った専業主婦の配偶者控除は「２４年度改正以降、抜本的に見直す方向で検討する」と明記した。

　一方、消費税増税を含む税制の抜本改革については、「具体的内容について早急に検討」すると盛り込み、２３年半ばまでに成案を得るという政府・与党の社会保障改革検討本部の基本方針を追認。民主党の試算では、年金や高齢者医療などの水準を維持するには、消費税４～５％分に相当する１０兆円の財源が必要だが、大綱は具体的な引き上げ幅について言及していない。
産経新聞12月17日(金)7時56分配信

　企業（経営者）には朗報のようですが、個人課税は主に高所得者への負担増とすれば、あっしにゃ関わりのない話でござんす？

◆　（追記事／あっしに関わりのある話）

雇用促進税制、「雇用保険者」が対象　非正規に拡大、政府税調方針

　政府税制調査会は１６日、雇用を一定の基準以上増やした企業を税制面で優遇する「雇用促進税制」について、企業が同税制の要件に沿って雇用する労働者の対象を、雇用保険の被保険者にする方針を固めた。これにより対象者は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者にまで広がる。１８日の政府税制調査会で報告する。

　雇用保険は週２０時間以上労働し、３１日以上の連続した雇用が見込まれる人が対象になる。６５歳以上で再雇用された人や季節雇用者、会社の役員などには適用されない。

　政府は、雇用促進税制創設の目的のひとつに、正規雇用の増加を掲げていた。ただ正規雇用者には現在、法的な定義がないため、実際の雇用者数を増やさずに社内の定義を変えるだけで、「正社員を増やした」と偽装して税制優遇を申請する“抜け道”を作る恐れがあった。このため、対象者を確定できる雇用保険を基準に据えることにした。

　このほか、障害者の働き口を増やすため、雇用した企業に対する設備投資の優遇税制の期限を今年度末から延長し、適用条件も緩和するなどの対策を別途実施する。

産経ニュース　12月17日1時30分配信

　減税には会社都合の離職者を出していないなどのハードルも考えられているようです。

＜雇用促進税制　大綱詳細＞

○対象事業所（いずれにも該当）　

　・青色申告書を提出する法人

　・雇用促進計画を届出済み

○要件の対象となる期間（３年間の時限立法）

　２０１１年４月１日から２０１４年３月３１日

○基準要件

　各事業年度（４月１日から３月３１日）の各年度末の雇用保険一般被保険者数

○判断要件

　前年度末比１０％以上増　かつ　５人以上（中小企業の場合は２人以上）

○減税（控除）額

　法人税額から、増加した被保険者数に２０万円を乗じた金額　

○減税幅

　法人税額の１０％（中小企業の場合は２０％）を限度

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