無駄な就労支援バッサリ廃止へ

◆MBニュース

就労支援関連5事業を「廃止」＝ジョブカードなど対象―特会仕分け1日目

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は27日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾（前半戦）の1日目の作業を終えた。

　厚生労働省所管の労働保険特会では、雇用保険料を原資に就労支援を行う関連事業について、職業訓練の受講歴などを記録して若年層の就職活動に生かす「ジョブカード制度」など5事業を「廃止」と判定した。

　1日目は、厚労、経済産業、農林水産3省が所管する5特会と各特会の21勘定、12事業を精査した。
　廃止と判定されたのは、ジョブカードのほか(1)同制度に基づいて職業訓練を引き受ける企業に補助金を出す「キャリア形成促進助成金」(2)さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業(3)企業間の出向・移籍を支援する財団法人産業雇用安定センターへの運営費補助金―など。
　また就労支援事業に関しては、廃止判定された五つ以外についても、企業が支給する休業手当を国が補てんする「雇用調整助成金」を除き、必要性の低い事業は取りやめるよう求めた。
　雇用調整助成金を除いた事業の予算総額は4629億円（2011年度概算要求ベース）。仕分け人の枝野幸男民主党幹事長代理は「必要な雇用政策は（税金による）一般会計でやるべきだ」と強調。事業廃止で浮く剰余金は保険料率の引き下げに活用する考えを示した。

時事通信10月27日(水)17時4分配信

　一気に関連の助成金の見直しも進みそうです。

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