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広島「他都市に財政負担求めず」　五輪招致検討委で市長表明

　２０２０年夏季五輪の招致を目指す広島市の招致検討委員会が３日開かれ、開催経費などの調達方法について秋葉忠利市長は、招致に賛同する大阪府などの他自治体に財政負担を求めない考えを表明した。

　同市は国内候補都市への立候補を年内に判断する予定だが、秋葉市長は「その前に国と協議したい」と述べ、政府による財政支援の確約を早期に求める考えを明らかにした。

　会合には、広島市やアドバイザーの福岡市を含め２４自治体が出席。広島市側が先月まとめた開催基本計画を説明した。開催基本計画によると、総事業費は１６年五輪の招致を目指した東京や福岡の計画より２千億円以上少ない４４９１億円で、このうち９５２億円を寄付でまかなう。

　経費削減のため、競技会場は仮設や既存施設の活用で対応し、道路整備などのインフラ投資も行わない“コンパクトな五輪”を目指すとしている。

　計画では、地元の競技会場は３１カ所で、このほか大阪、神戸、長崎など県外６カ所でサッカー予選を行う。　

　産経新聞10月3日(日)20時34分配信

　地元福岡市では市長選が（今月３１日告示、１１月１４日に投・開票）行われますが、万が一またオリンピック誘致などと叫ぶ候補者がいた場合は（学習効果なしとの判断により）自動的に投票の選考対象外としたいと思います。

●ポスター

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