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2010年9月17日 (金)

社会保険等未加入トラック業者への処分強化

◆MBニュース

社会保険等未加入トラック事業者への行政処分数増大

 国土交通省が15日 平成21年7月1日~平成22年6月30日の1年間に社会保険等未加入トラック事業者へ行った行政処分の件数を発表した。

 トラック運送事業者による社会保険(健康保険、厚生年金保険)及び労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)への未加入に対して、貨物自動車運送事業法上の行政処分の対象とする運用が平成20年7月より開始されている。

  制度導入時には、これら社会保険等の一部未加入については、警告処分としていたものが平成21年10月からは直ちに車両停止処分とするなどの処分基準の強化が行われた。

(強化内容)

○一部未加入

初回違反 警告  → 10日間の車両運用停止

再違反 20日間の車両運用停止  → 60日間の車両運用停止

○全部未加入

初回違反 20日間の車両運用停止 → 30日間の車両運用停止

再違反  60日間の車両運用停止 → 90日間の車両運用停止

 国土交通省、厚生労働省の連携により本処分制度の的確な運用を図るため、関係機関・団体の協力を受け、トラック運送事業者の健全な競争環境の整備・摘発の強化が進められている。

 (参考) 九州地区の社会保険等未加入事業者への処分状況

 平成21年7月1日~平成22年6月30日(括弧内は前年度数)

◎社会保険未加入 警告12件(6件) 車両停止17件(なし)

◎労働保険未加入 警告4件(1件) 車両停止5件(なし)

 規制緩和政策で中小零細(トラック)事業所が乱立し、仕事を奪い合う為に運送料の過度な値引き→経費の削減(給料の低下や社会保険未納・未加入)が起こっていることから、政策が転換され規制(罰則も)強化の方向にあるようです。

 不適切なトラック事業所の指導(悪質な場合は排除)が今後も進められるようようですので労務管理は適切に。

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