傾向はわかるようです
◆MBニュース
女性「育休」取得率が初の下落 不景気影響?
右肩上がりを続けてきた女性の育児休業取得率が、平成21年度は85.6%(前年度比5ポイント減)と、8年度の調査開始以来、初めて下落に転じたことが16日、厚生労働省が発表した雇用均等基本調査で分かった。5~29人の小規模な事業所で下落幅が大きく、厚労省は「景気悪化の影響で所得が減ることを懸念し、育休を取らない人が増えた可能性がある」と分析している。
調査は男女間の雇用実態を把握する目的で昨年10月に実施、8726の企業・事業所から回答を得た。
厚労省によると、30人以上の事業所では育休の取得率は微増したが、5~29人の事業所では、前年度の93.4%から72.8%へと大幅に下落。小規模な事業所で働く人ほど生活に困窮し、子育てをしながらも働かざるを得なかった状況が伺える。
一方、男性の育休取得率は1.72%(前年度比0.49ポイント増)と過去最高を記録。しかし、国は29年に10%、32年に13%とする目標を掲げており「いまだ低水準。もっと推進しないと目標に届かない」(厚労省)状況となっている。
係長以上の管理職に占める女性の割合は過去最高の8%で、前回の18年度調査よりも1.1ポイント上昇。特に課長や部長級で上昇幅が大きかった。規模の小さい企業ほど、女性が管理職に登用される傾向が強かった。厚労省は「男女間の勤続年数の差が縮まっていることや、実力本位で女性を管理職に登用する企業が増えている」と話している。
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