一般に少子化の危機感薄い

◆MBニュース

育児・介護休業法、改正で相談数が急増

　今年6月30日に改正育児・介護休業法が施行される影響で、昨年度の同法関連の相談件数が前年度比43.6%増の7万3509件に急増したことが、厚生労働省の調査でこのほど分かった。中でも、企業の法務担当者など事業主側からの問い合わせが多く、事業主側からの相談件数は47.6%増の1万6008件になった。

　2008年度の相談件数は、前年度比5.0%増だった。厚労省によると、企業が独自に設けている育児や介護の支援制度に、法改正によって不備が生じると法令違反になる可能性もあるため、事業主側からの相談が特に増えているという。

　介護に関する相談内容は、「介護休業関係」が32.3%で最も多く、以下は「勤務時間の短縮等の措置関係」17.0%、「時間外労働の制限関係」12.4%、「深夜業の制限関係」11.9%の順だった。

医療介護BCニュース6月1日13時53分配信

　介護については明日はわが身ですので対応も早いようですが、育児（少子化対策）は危機感が薄いようで（逆に怖い）遅いようです。

　昨日から子育ての手当ての支給が始まっている自治体もあるようですが、（景気対策なのか）マネーに多くの企業がむらがっているようです。

  　昨日連れ帰ったヒキガエルがやっと落ち着いたようで餌をたべるようになりました。

　飼育自体は難しくありませんがエサの確保が大変ですので（買ってきたえさだと小動物程度の食費となりそう）今週中に逃がすか、譲かしたいと思います。

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