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2010年3月25日 (木)

雇用トラブル回避には・・・

◆MBニュース

偽装請負訴訟:原告の請求棄却--地裁 /京都

 精華町のNTT研究所で働いていた元業務請負会社員が、偽装請負の状態で働かされたとして、NTTへの直接雇用を求めた訴訟で、京都地裁(辻本利雄裁判長、大島真一裁判長代読)は23日、「労働契約には使用者と労働者の意思の合致が必要で、NTTは雇用している労働者と認めていなかった」として請求を棄却した。
 判決によると、元社員は業務請負会社に採用され、06年11月から翻訳ソフトの研究に従事。原告側は、NTT側が面接して実質的に採用したと主張したが、判決は「単に適性をみるためだった」と退けた。偽装請負状態については、「労働契約の成否を判断するのに関係ない」とした。

毎日新聞3月24日16時7分配信
 訴えを起こされて(起こして)裁判で勝っても(負けても)多大な経費(時間も)が費やされます。
 労働契約法遵守で無用な雇用トラブルを回避しましょう。
●ポスター
労働契約法 
Rk203 みんな、フェアプレイでいこう。
事業主・労働者の皆さまに知ってほしい
安心して働ける社会のためのルールです。
○労働契約の締結・変更には、労使の対等の立場における合意によるのが原則です。
○就業規則を一方的に変更しても、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません。
○就業規則の変更により労働条件を変更する場合には、次のことが必要です。
・就業規則の変更が合理的であること
・労働者に変更後の就業規則を周知させること
○権利の乱用と認められる出向・懲戒・解雇は無効です。
○契約期間中に有期契約労働者を解雇することは、やむを得ない場合を除き、できません。

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