やっと決まりましたか・・・
◆MBニュース
事前面接解禁見送り 労使反発
19日に閣議決定した労働者派遣法の改正案について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済への影響が大きい」と懸念を隠さない。多くの企業は一時的な需要増の対応を派遣労働力に頼っており、派遣活用が制限されれば人件費の負担が増す。その分だけ正社員の賃金が下がる可能性があるし、派遣で働けなくなる人が増えれば雇用不安が広がるおそれもある。
なかでも、期間を定めず派遣会社に雇用される労働者と受け入れ企業が事前に会う事前面接の解禁が撤回された点について御手洗会長は「解禁は労使が真剣に話し、ぎりぎりの線で決めた重いもので、覆ったことは非常に遺憾」と強く反発。日本労働組合総連合会の南雲弘行事務局長も「公労使三者が議論を尽くした労働政策審議会答申の修正は本意ではない」としている。
事前面接で企業は労働者の受け入れを判断できるし、派遣会社が雇用を増やすことにもなるとみられていた。これについては岡村正日本商工会議所会頭も「大変残念だ」としている。
フジサンケイビジネスアイ3月20日8時16分配信
反発や不安も強いようですが、以前(派遣法緩和前)は各企業が自前で行っていた従業員採用を派遣業者にアウトソーシングしていたのを元にもどすだけですのでそれほど心配の必要はないでしょう。
この改正を機に、自前の労働者育成で人材力の強化をした企業が勝ち残る時代へと進みそうです。
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