先進国アメリカを参考に

◆MBニュース

米でセクハラを訴える男性が増加－雇用情勢悪化受け

　景気が後退し始めてから、セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を受けたとして訴える男性が米国で増えている。米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）によると、男性による訴えは、2006年度の1869件（全体の15.4％）に対し、09年は2094件（同16.4％）だった。

　雇用問題を専門とする弁護士によると、男性に対するセクハラには、体を触る行為や無理な誘いもあるが、わい談などの下品な行為が多いという。

　（記事の一部省略）

　ダラスの弁護士スティーブン・ドリノン氏は、過去2年に男性によるセクハラの訴えを3件扱った。3件とも和解し、原告は年俸と同額ないし2倍の和解金を受け取ったという。同氏は、裁判に持ち込んだ場合に勝つのは簡単ではないと語る。陪審員は、男性から身を守れない女性には同情するが、同じ状況にある男性には同情しにくいという。

　男性の被害者は、職場で起こっていることに関心が集まるのをいやがる。ニューヨーク州アルバカーキの学生ジェラルド・レイエス氏（23）は、03 年にマクドナルドで働いていたときに男性マネジャーからセクハラを受けた。同マネジャーは初め性的な言葉を口にし、尻を触るなど、エスカレートしていった。17歳だった同氏は母親に訴えた。同氏は「精神的な苦痛を受けた。周りが皆、違う目で見るので変な感じがした」という。

　同氏と3人の同僚はＥＥＯＣと共同で働きかけ、06年2月に計9万ドルでマクドナルドと和解した。同社スポークスマンは「店舗であらゆる形のセクハラや差別を禁じる厳しい規則を設けている」と述べた。

　訴えを受けた企業が多額の負担を強いられることも多い。リッサー氏によると、昨年11月には、チーズケーキファクトリーが、アリゾナ州チャンドラーの店舗の従業員6人に対し34万5000ドルの和解金を支払うことに合意した。ＥＥＯＣは08年7月、複数の男性従業員によるわいせつ行為を放置していたとして同社を訴えていたという。同社スポークスマンはコメントを控えた。

　企業は何年も前からセクハラについて従業員を教育している。男性へのセクハラの防止を重視している企業もある。職場のバイアスを専門とするサンフランシスコのフリーダ・クライン氏は、企業が男性へのセクハラの例をトレーニングで取り上げるよう忠告。人前での侮辱、いじめ、不適切なひやかしといったケースを取り上げるようクライアントに勧めているという。同氏は「男性が被害者のときは、セクハラとされる行動の種類が増える」と述べた。

ウォール・ストリートジャーナル3月24日7時55分配信

 アメリカの後追いをしているこれまでの経緯からして、日本でも遠からず話題（重要視）となってもおかしくないのかも・・

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