被告にならないのが先決！

◆MBニュース

裁判員裁判は“損”？　手続き多く勾留が長期化

　■大阪地裁　昨年の起訴１２０人→判決３０人余

　昨年５月に裁判員制度が始まって以降、被告の勾留（こうりゅう）期間が大幅に長くなっている。公判前整理手続きに時間がかかり、裁判が滞留しているのが主な原因だ。大阪地裁では、昨年中に起訴された１２０人のうち、これまでに判決が言い渡されたのはわずか３０人余り。４月は裁判所職員の人事異動もあってほとんど公判が開かれず、滞留解消のめどは立たない。拘置所関係者も「間違いなく勾留期間が延びている」と指摘。長期化する被告側からは「他の被告にも同情される」との声も出ている。

　公判前整理手続きは通常、起訴の約１カ月後に開始。月１回ペースで数回行われてから公判日程が決まる。裁判員候補者には６週間前までに呼び出し状を発送するため、公判は早くても起訴から約２カ月半後になる。公判前整理手続きに時間がかかれば、その分初公判は遅れる。

　大阪拘置所によると、被告の勾留期間が制度開始以降に延びていることを示す具体的なデータはないが、長期化の傾向は顕著になっている。

　昨年７月に強盗致傷罪で起訴され、１１月に大阪地裁で判決を受けた被告（４４）は「ちょっとした事件でも裁判員裁判になったら時間がかかる」と不満を漏らす。起訴内容をほぼ認めており、裁判員裁判でなければ９月には判決が出ているケースだという。

　また、大阪地検が昨年５月に強盗致傷罪で起訴した被告（３８）は、責任能力などの争点整理に時間がかかり、精神鑑定を行うことが最近決まった。鑑定を経て裁判が行われるのは７月以降になる見込みで、弁護人は「裁判員裁判でなければもう判決が出ていてもおかしくない」と疑問を投げかける。

　こうした状況を受け、最高検は１月、全国の検察に迅速な証拠開示を指示した。検察幹部は「スムーズに進めるためには、弁護人が分かりやすく証拠開示請求をしたり、裁判所が適切にリードしたりすることも不可欠」と話し、関係者の協力を訴えている。

　だが、必ずしも関係者の足並みがそろっているわけではない。裁判員裁判を複数担当したある弁護士は「公判準備を急ぐことは被告の利益にならない」と反論する。

　この弁護士は、起訴後２カ月余りで行われた全国初の裁判員裁判（東京地裁）について「準備期間が短すぎ、十分な弁護活動ができなかった可能性がある」と指摘。「時間がかかっても納得のいく裁判にすべきだ。勾留が長びけば困るが、被告が保釈されていれば問題はない」と話している。

産経新聞3月16日15時47分配信

 これまでの（裁判員裁判に関する）ニュースを見聞きする限り、メリットよりデメリットの方が多い制度のような印象を受けます。

　制度見直しの声が上がってこない（報道されない）のが不思議なくらいです。

一度走り始めると止めるにも相当なエネルギーが必要なようです。

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モデル：上戸彩 さん

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