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2010年3月27日 (土)

ホームページはどこも立派

◆MBニュース

<障害者雇用>法定雇用率を大幅に下回った7社を公表

 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1.8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。

①コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)

 社員数 339名(ICSグループ950名) 平成22年1月現在

②技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)

 社員数 630名 2007年11月現在

③美容業の「ビューティトップヤマノ」(東京都中央区)

 社員数 900名 

④足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(東京都中央区)

 社員数 2000名

⑤情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(東京都港区)

 社員数 544名 平成21年3月31日現在

⑥靴販売の「アカクラ」(東京都世田谷区)

 社員数 536名 2007年9月現在

⑦情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)

 社員数 470名

 日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0.59%。他の6社も今年1月時点で0~0.71%と大幅に下回っていた。

※)従業員数情報を記事に追加

毎日新聞3月26日20時39分配信
 これまであまり気にしていませんでしたので初めて実際に(制裁)公表された企業名を見ました。
 ホームページを見る限りりっぱそうな企業ばかりなのにこのように公表されて悪いイメージが付くとずっと引きずることになりますのでもったいないです。
 法定雇用率(1.8%)は56名以上従業員を雇用している企業に雇入れの義務が発生する(※注)ことを意味しますので対象となる事業所は(300名以上雇用の事業所は特に)ご注意下さい。
※一部障害者雇用が困難な職種は実質低い率になる場合があります(H22年7月に除外率の改正予定)
●ポスター
障害者雇用
09sks3支援月間
9月1日~30日
「男たちのロマン」
未来につなげる僕らの仕事
誰もが職業をとおして社会参加できる
「共生社会」を目指しています

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