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◆MBニュース

＜労働時間＞有休取得率に目標　ガイドライン改正

　厚生労働省は１９日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が２０００時間前後で高止まりする中、改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。４月１日から適用される。

　改正は、（１）労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する（２）数字を挙げて取得目標を設定する（３）計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する－－などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは０６年に策定され、努力義務を定めたもので、強制力はない。

　１７年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、１９９２～９３年度の５６．１％をピークに減少傾向で、２０００年度に５０％を切り、０８年度は４７．４％だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は０８年度で１８１３時間と減少傾向にあるが、正社員の労働時間は０２年度から２０００時間前後で推移している。

　厚労省勤労者生活部では「有休取得は労働者の権利だが、取得へのためらいがある。ためらいを取り除くよう努めてほしい」と話している。

毎日新聞3月19日11時49分配信

 残業（所定時間外労働）は使用者、労働者どちらにとっても危険です

　・労働者にとっては”労働時間＝賃金”ですので、食べ物の恨みは怖いと言われていますが、それ以上に賃金に関する恨みは会社にとって脅威となります

　・サービス残業が常の事業所の場合は、告発や是正勧告により一度に（最大過去２年分）まとめて支払わなければならなくなる（当然全従業員分）場合があります

　・過労による事故（最悪死亡）の場合は多額の慰謝料（数千万円～億の場合も）の支払義務も発生します

　・生活残業（仕事しているふりをする又はダラダラと仕事を延ばす）をしている者がいる場合は全くの無駄な人件費が発生しています

　・労働基準法の改正（平成２２年４月）により一定の残業時間を超えた場合は割増賃金の割増率を上げないといけない場合があります

　その他危険要因が満載ですので残業についての取り扱いは日頃からの注意・努力が必要です

●ポスター

年次有給休暇取得促進

計画的に年次有給休暇を取得しよう。
毎月１日以上の年次有給休暇の取得。
連続休暇の取得
働き盛りを休もう！
所定外労働を削減しよう。

ノー残業デー推進

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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