全都道府県戦々恐々

◆MBニュース

＜全建国保＞多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査

　東京都と厚生労働省関東信越厚生局は２５日、建設関連の業者で組織する「全国建設工事業国民健康保険組合」（東京都中央区、組合員約９万２０００人）の徳島県支部（徳島市）に対し、国民健康保険法に基づく立ち入り検査を実施した。同組合の内部調査で、実際に建設関係の業種に従事していない「無資格者」の加入者が多数存在していることが判明したためで、検査は２８日までの予定。

　国民健康保険法では、組合を設立する際は都道府県知事の認可が必要で、組合員は同業者で構成することが定められている。同組合は、とび職、左官、板金、造園などの２８業種に従事していることを加入の条件としているが、「徳島県支部の加入者の多数が無資格であると認めた」との一部報道をきっかけに、都などが実態解明に乗り出した。

　その後、同組合から都に対し、「徳島県支部の組合員１８８８人のうち６５５人が『建設関係の仕事に従事していない』と答えた」との内部調査結果が報告された。都の担当者は「経緯や実態について説明を求める必要がある」と話している。

　同組合は「検査には全面的に協力する。今後その他の支部でも組合員の業種確認の調査をしていきたい」としている。

毎日新聞1月25日13時35分配信

　一般的に考えて徳島”だけ”とは誰も思っていない（？）でしょうから、じきに全国に波及すると考える方が妥当でしょう。

　世の中これまで別れていたものはくっ付く方向へ進んでいるようです。

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