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2010年1月30日 (土)

両者本当の目的を発せず

◆MBニュース

窓口組合に賠償命令 熊本地裁初の認定 「監理不十分」 中国人研修「実態は労働」

 外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製会社で働いていた中国人の元実習生4人が、低賃金で長時間の労働を強いられたとして、受け入れ機関と縫製会社2社などに約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は「研修とは名ばかりで労務の提供だった」として、慰謝料など計440万円の支払いを命じた。会社側には未払い賃金計約1280万円の支払いも命令した。

 原告弁護団によると、同制度をめぐって「研修期間中」を労働と認めたのは昨年3月の津地裁判決以来、2例目。受け入れ機関の賠償責任を認めたのは全国で初めて。

 判決は、研修期間の実態について「縫製作業にはノルマもあった。系統だった研修・指導は行われておらず、原告の作業は労役の提供だった」と指摘。入管難民法は研修期間の報酬を禁じているが「実態としての労働関係に着目すべきで、労働基準法と最低賃金法は適用される」と判断した。

 受け入れ機関の「プラスパアパレル協同組合」(熊本県小国町)については、「研修の『監理』が求められるのに、縫製会社に何ら指導を行っておらず、連帯して賠償責任を負うのが相当」と結論付けた。

 受け入れ機関と企業を支援する「国際研修協力機構」(JITCO、東京)への請求は退けた。

 判決によると、元実習生は22-25歳の女性で、2006年4-7月に来日。07年までの間、低賃金で午前8時半から場合によっては午後11時や午前0時まで縫製作業に従事し、休日は月に2、3日程度だった。

 判決について、同組合は「理事長がおらずコメントできない」としている。

■外国人研修・技能実習制度

 発展途上国への技術移転と人材育成を目的に1993年に創設。1年間の研修期間を経て、労働関係法令が適用される2年間の技能実習期間に移る。全国で賃金未払いなどのトラブルが多発したため、7月施行の改正入管法では、1年目の研修制度が事実上なくなり、日本語研修などの座学講習を受ければ、すぐに労働関係法令が適用される。国際研修協力機構によると、同機構が支援する2008年の熊本県内の外国人研修生は1108人。九州7県の合計は6068人。

西日本新聞1月30日7時7分配信
 両者が本当の目的を隠して制度を利用し、制度を作った行政もそれを知ってか知らずか放置しているのでこのようなトラブルが全国で頻発しているのでしょう。
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