派遣法改正の骨格

◆MBニュース

派遣制度改正で答申へ＝「登録型」など原則廃止－厚労省審議会

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は28日午後、改正労働者派遣制度について長妻昭厚労相に答申する。仕事がある時だけ雇用するため労働者が不安定になりやすい「登録型」派遣や、製造業派遣を原則禁止する内容。厚労省はこれを受け、労働者派遣法改正案を来年1月からの通常国会に提出する方針だ。
　改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、登録型と製造業派遣の禁止は影響が大きいため3年以内とし、登録型のうち多くの労働者が従事する業務などはさらに2年禁止を猶予する。
　労働政策審議会ではこれまで、経営側の委員が登録型と製造業派遣の原則禁止などに強く反対していた。このため、答申には経営側の見解を盛り込む。
　登録型派遣は通訳や秘書をはじめ専門性が高い業務に加え、育児・介護休業の代替要員、高齢者などを除いて禁止する。また、計5年間禁止を猶予する業務は今後、審議会で論議し決定する。
　製造業派遣は登録型を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。さらに、「偽装請負」などの違法派遣が行われた場合でも、労働者の権利が守られるよう、派遣会社から派遣先企業に雇用契約を移し直接雇用させる制度を新設する。時事通信12月28日5時16分配信

　現在派遣社員を受け入れている事業所は、情勢を見ながら直接雇用の体制作りの準備に（早いうちに）取り掛かかられた方が良いでしょう。

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