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2009年12月30日 (水)

かねの切れ目が縁の切れ目?

◆MBニュース

買いたたき、代金減額・・・ 下請けいじめ 相談増 4-11月 福岡県は全国3番目

 「納品したのに代金が支払われない」「一方的に代金が減額された」‐。発注会社による「下請けいじめ」を受けた中小企業から、全国中小企業取引振興協会(東京)が実施する「下請かけこみ寺」への相談が増加している。九州の4-11月末の相談件数は276件。うち福岡県は前年同期比50%増の192件で、全国で3番目に多い。

 不況による仕事量の減少やデフレのしわ寄せが中小企業に押し寄せているためとみられ、同協会は「長年の取引関係が壊れて仕事を失うことを恐れ、泣き寝入りしている企業も多い」と分析。相談件数は氷山の一角との認識を示している。

 「下請かけこみ寺」事業は2008年4月にスタート。全国48カ所に相談窓口がある。中小企業庁によると、09年度の全国の相談件数は11月末現在で計3313件。相談窓口を構える福岡県中小企業振興センターの大久保相談員は「08年度は212件だったが、09年度は300件を超す勢い」と話す。

 代金を市価より異常に安くさせる「買いたたき」、一方的に金額を減らす「代金減額」などは「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)で禁じられ、違反企業は公正取引委員会による改善勧告など処分を受ける。だが、中小企業は「単価が低くても仕事を取ることを優先させている状況」(大久保相談員)という。

 下請け企業の紛争解決に奔走する大名総合法律事務所(福岡市)の岩崎弁護士は「契約書を作らず慣例で仕事を請け負う中小企業が多く、トラブルが起きても水掛け論になってしまうケースが少なくない。何らかの証拠書類を残してほしい」と呼び掛けている。西日本新聞12月30日00:31配信

 お金に絡むことは”すべて”書面で残すことが必要なようです。

 ちなみに、労働契約の場合も書面で労働条件の交付が義務付けられています(労働基準法)、労働契約の締結・変更には、労使の対等の立場における合意によるのが原則です(労働契約法)。

●ポスター

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 他詳しくはWEB啓発ポスター資料館で

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