今となっては道険し
◆MBニュース
労政審案 製造業は「常用型」限定 「登録型」派遣を原則禁止
労働者派遣制度の改正を議論する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が18日開かれ、公益委員が報告書の原案を提示した。焦点の製造業派遣は、長期の雇用契約を結び、雇用が安定している「常用型」に限って認め、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」は3年以内に禁止することを盛り込んだ。
一般事務など、製造業以外の「登録型」についても3年以内の原則禁止を打ち出した。通訳などの専門26業務や育児などで休業中の社員の代替要員としての派遣、高齢者の派遣などは例外とした。厚労省は年内にも報告書を取りまとめ、来年の通常国会での労働者派遣法改正案の提出を目指す。
民主、社民、国民新の3党が今年6月、通常国会に共同提出した改正案では、製造業派遣は「専門業務」を除き禁止と明記していた。しかし、何を専門業務とするかの認定が難しいことから、「登録型」のみを禁止とした。
厚労省の調査では、派遣労働者のうち半分程度が専門26業務以外で働いている。4分の1は製造現場で、残る4分の1はそれ以外の一般事務などを行っている。今回の原案通り法改正されれば、製造現場の派遣労働者の約4割が働けなくなる。一般事務などでは例外措置がなければ6割が禁止対象になる。フジサンケイビジネスアイ12月19日8時16分配信
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