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2009年11月14日 (土)

魅力ある職業への道遠し

◆MBニュース

介護職員処遇改善交付金の申請率は72%-厚労省

 厚生労働省の山井政務官は11月13日、同省内で記者会見し、10月30日現在の介護職員処遇改善交付金の申請率を公表した。全国の事業所の72%が申請し、同9日時点の48%から24ポイント上がった。

 都道府県別では、秋田県の84%が最高で、最も低かったのは宮崎県の52%だった。また、未申請の事業所の一部に行ったアンケートによると、今後の申請を「予定(検討)している」は29%で、「分からない」は30%、「予定なし」は41%だった。

 山井政務官は会見で、10月9日の時点と比べて申請率は上がったが、依然として申請していない事業所があるとし、「ぜひとも100%の事業所に申請をしてほしい」と語った。また、申請率が伸びず基金に余りが生じた場合、国庫に返納することになるとし、「介護職員の賃金は低いと言いながら申請しないのは、非常にもったいない」と述べた。
 
 介護職員処遇改善交付金は介護職員だけを対象にしているが、他のスタッフの賃金を上げずに介護職員だけ上げるのは難しいとの批判があることについては、「対象を拡大できないか真剣に検討したが、拡大すると対象者数が1.5倍に増える。基金には限りがあるため、1人当たり(1万5000円から)1万円に下げることになってしまう」と指摘。「今、一番深刻な人手不足になっているのが介護職員。非常に申し訳ないが、現時点では介護職員に限らせてもらった」と理解を求めた。

 また、介護職員の処遇改善に充てる2012年度以降の財源については「決まっていない」が、介護報酬や基金で対応することになるとし、「今よりも減らすということはあり得ない」と強調。民主党がマニフェストで掲げた介護職員の賃金の月額4万円増についても、「4年以内に実行する」と述べた。医療介護CBニュース11月13日21時40分配信

 タダで貰えるお金を3割の事業所が申請していないということは、交付金制度の改善のみならず介護保険制度自体にも改善が必要なのかもしれません。

◎社会保険労務士による《無料相談会》

11月14日(土) 10:00~16:00 

09ms_2 場所 福岡会場 ・天神イムズ前広場 ・三越ライオン広場前
北九州会場 ・小倉駅3F JAM広場
筑豊会場 ・イオンショッピングタウン穂波1F(ジャスコ穂波店)
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