少なくとも社内制度は必要

◆MBニュース

＜雇用延長＞「６５歳まで」法的義務認めず　東京地裁

　ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）を６０歳で定年退職した元社員１０人が、「６５歳まで雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、同社を相手に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「法は事業主の実情に応じた柔軟な措置を許容している」と述べた。

　同社は０２年以降、５１歳以上の社員について、賃金カットの上で子会社に転籍し６５歳まで勤務する「再雇用」か、残留して６０歳定年を迎えるかを選択する制度を採用。原告は再雇用を選択せず０８年３月に定年退職扱いで雇用を打ち切られた。判決は「法は６５歳までの雇用延長を義務づけていない」と判断し、ＮＴＴの選択型再雇用制度を「グループ内での高年齢者の安定した雇用が確保される」と評価した。毎日新聞11月16日20時14分配信

 ｢高年齢者雇用確保措置の実施義務｣の概要

以下①～③のいずれかの措置を講じなければならない

①定年の引き上げ

②継続雇用制度の導入

③定年の定めの廃止

なお、②の継続雇用制度については各企業の実情に応じ、労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、事業主が労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、②の措置を講じたもとのみなされます。

※①、②の雇用年齢引き上げスケジュール

平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日　：　６３歳

平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日　：　６４歳

平成２５年４月１日以降　　　　　　　　　　　　：　６５歳

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