対象は労働保険加入企業
◆MBニュース
雇用調整助成金の要件緩和へ=経済対策、来週中にも策定-政府
政府は20日、2009年度2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の具体案の検討に入った。菅直人副総理兼国家戦略担当相と各省庁の副大臣、政務官らで構成する経済対策検討チームは同日の会合で、各省庁から提出された対策案を集約。09年度末に期限切れを迎える日本政策投資銀行による企業の資金繰り支援の延長や、企業に雇用維持を促すため社員の休業手当を補てんする雇用調整助成金の支給要件緩和などが検討された。来週中の対策取りまとめを目指す。
菅国家戦略担当相は会合終了後、経済対策の規模について「1次補正予算の見直しで生まれた財源を充てる」と述べ、2兆7000億円程度とする考えを改めて強調。亀井静香金融担当相が主張する大規模な財政出動に対しては「(悪化している)財政全体のことも考えないといけない」と述べた。規模については引き続き協議を進める。時事通信11月20日23時15分配信
年末に向けて失業者の急増を抑える方策の一つとして急務のようです。
中小企業緊急雇用安定助成金の主な支給条件(現在)
・雇用保険の適用事業主
・対象者が雇用保険の被保険者
・休業等の場合は、所定労働日に1時間以上の休業
・労使間の協定による休業等
・休業実施日に労基法26条の休業手当以上の手当支給
・最近3か月間の生産量または売上高がその直前3か月または前年同期比で減少、又は
前期決算等の経常損益が赤字(生産量または売上高が5%以上減少している場合は不要)
●ポスター
労働保険適用促進月間
期間 11月1日~30日
あの人は、パートだから。
その人は、バイトだから。
この人は、臨時でだから。
は、関係ありません。
一人でも雇ったら、入ろう。労働保険。
※労働保険とは労災保険と雇用保険を合わせた総称です。
※雇用保険は労働時間等により加入できない場合(方)があります。
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