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◆MBニュース

年金削減が不可欠＝日航、不可能なら法的整理も－経産省リポート全容判明

　深刻な経営危機に直面している日本航空の再建について、経済産業省が策定したリポートの全容が1日、明らかになった。抜本的な経営再建には企業年金と人件費の本格削減が不可欠と指摘。特に、「年金削減が退職者らの同意を得られない場合、法的整理に至る可能性」にも言及している。前原誠司国土交通相が経営立て直しに向けて設置した「タスクフォース」は10月末をめどに再建計画の骨子をまとめる予定だが、企業年金削減の成否がカギとなりそうだ。
　リポートの題名は「日本航空の経営危機について」。9月中旬に経産省が取りまとめた。
　リポートは、日航の企業年金がライバルの全日本空輸の約3倍と手厚く、年金債務の積み立て不足などを勘案すると実質債務超過に陥っていると指摘。また、乱立する八つの労働組合の抵抗で、人件費削減が進まないことから、運航コストが割高になっているとしている。
　その上で、抜本的な経営再建に当たっては、不可欠である年金と人件費のカットに加え、不採算の路線や事業を分離する「会社分割」や全日空との国際線統合など複数の案を提示。他業界を含む社外からの経営陣招へいの必要性も明記した。
　さらに、改正産業再生法による公的資金の資本注入や、企業再生支援機構の活用など公的支援を検討すべきとしている。時事通信10月2日3時0分配信

 既得権益の削減には時間と労力を必要とします。公的資金の注入には国民も納得する対応後にお願い致します。

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