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2009年9月28日 (月)

あなたは家族それとも奴隷

◆MBニュース

製造業派遣禁止の民主政策に不安や疑問

 民主党が衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込み、長妻昭厚生労働相も記者会見で明言した「製造業への人材派遣の禁止」について、効果を疑問視する声が業界から上がっている。禁止される理由が明確でないうえ、雇用環境の改善につながることが期待できないためだ。「請負に戻るだけ」との指摘もあり、逆に雇用不安を招く恐れもある。

 「派遣禁止はスタートライン。正社員、パートも含めた雇用環境全体を考え直す機会にすべきだ」。大阪市の人材紹介会社社長、小瀬さんは、製造業派遣の禁止だけが一人歩きしないか、危機感を募らせている。

 同社は大手メーカーによる派遣社員の“雇い止め”が昨秋以降に相次ぐ前から、派遣業務から撤退。派遣労働の矛盾点について、小瀬戸さんは「日本経済が高度成長できたのは、雇用の安心感があったから。派遣は企業のご都合主義の面があるのに、労働者への補償制度がないのが問題」と指摘する。

 また、関西で食品スーパーや化粧品など販売業を中心に約800人を派遣している会社の社長は「対象が製造業ということで多少は楽観視している」とはいうものの、派遣禁止が全業種に及ばないか戦々恐々としているという。

 経済のグローバル化に伴い、国内のメーカーなどは人件費の安い途上国とのコスト競争を余儀なくされた。平成16年に「小泉改革」の一環で製造業派遣が解禁された結果、工場などの現場で派遣は必要不可欠な労働力となっている。

 さまざまな業種で人材派遣が行われているなかで今回、製造業だけが取り上げられたのは、昨秋以降の“雇い止め”が社会問題になったため。ただ、長妻厚労相は法改正の考えは示したものの、詳細は未定だ。

 人材派遣大手のパソナグループは「外部人材を活用することなのか、労働条件なのか、何が問題で禁止されるのかが明確でない」と指摘。「派遣が請負に取って代わるだけで、雇用環境の改善にはつながらないのでは」と疑問を呈する。

 大阪大社会経済研究所の大竹教授も「派遣の仕組みには良い面もあり、先進国の多くでは製造業派遣は認められている。禁止よりも、派遣労働者の雇用条件を改善することの方が必要ではないか」としている。産経新聞9月26日20時2分配信

 派遣解禁(オープン)になったおかげで(いろいろな問題が)表に出てきたという面もありましたので、禁止となるとまた闇に隠れる危険性があります。

 表に出ているうちに実体や性格を明らかにしてよい対策をとって頂きたいです。

●ポスター

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