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2009年8月 5日 (水)

ボーナスもいずれ死語に・・・?

◆MBニュース

6月給与 最悪7.1%減 勤労統計

 厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は前年同月比7・1%減の43万620円と13カ月連続で減少した。減少率は平成14年7月(5・7%減)を上回り、現行方式で調査を始めた2年以降で最大となった。

 夏のボーナスなど特別に支払われた給与が14・5%減の16万7044円と大きく減少したのが響いた。厚労省は「景気の悪化で企業業績が厳しくなり、企業がボーナスを削減した影響を受けた」と分析。生産が持ち直し、景気は最悪期を脱したとされるが、所得の減少が個人消費に悪影響を与えるのは避けられない見通しだ。

 基本給などの所定内給与は、0・5%減の24万7851円。11カ月連続の減少だが、落ち込みは前月に比べ小幅にとどまっている。

 一方、残業代などの所定外給与は17・7%減の1万5725円。製造業の所定外労働時間が40・7%減の9・4時間と大幅な減少が続いていることが響いた。ただ、省エネ家電の普及を後押しするエコポイント制度などの政策効果で生産が持ち直し、残業時間の減少率は前月(42・6%減)を下回った。産経新聞8月4日7時57分配信

 給与は家計では毎月一定の出費があるので大きく減らすのは難しいですが、賞与は業績に対応して柔軟に増減(又は無しに)出来るよう賃金規定を整備しておく必要があります。(ボーナスが必ず支給されるような表記はもってのほか)

 消費を減らすことががエコの基本かも

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