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2009年7月23日 (木)

裁判員制度 社内の対応策は?

◆MBニュース

裁判員制度 企業の7割が対応策

 県経営者協会は、裁判員制度について、県内の加盟各社を対象に4~6月に行ったアンケート(回答129社)をまとめた。それによると、社員が裁判員に選任された際の対応を決めている企業は全体の72.4%で、昨年10月調査の29.0%に比べて大幅に増加した。

 対応策を決めた企業の具体策は、選挙の投開票の立会いなど、公職を務める際に適用する既存の休暇制度を利用した企業が過半数の52.2%を占めた。新たに裁判員制度向けの休暇制度を新設した企業は30.4%で、公職全般に適用する休暇制度を新設した企業も10.9%あった。

 裁判員制度で休んだ社員の賃金は88.6%が有給扱いとした。パート・アルバイトなどの非正規社員の扱いは「正社員と同様」が過半数の58.9%だったが「正社員とは対応を変える」とした企業も29%あった。 西日本新聞7月23日朝刊

 正社員(固定給)しかいない会社は、”裁判員として選任されて参加した場合(候補者として呼び出されたが落選した場合も含む)は出勤したものとみなす”(を基本)とすれば休暇や賃金の取り扱いを新しく作ったり変える必要がないので簡単です。

 非正規社員がいる場合は会社ごとに多少の対応の変化が必要な場合があります。

●ポスター

裁判員制度

Sbisはじまります、新しい裁判。

裁判員制度

平成21年5月21日スタート!

裁判員制度ウェブサイト

http://www.saibanin.courts.go.jp/

(モデル:上戸彩さん)

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