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2009年7月25日 (土)

雇用調整助成金利用してます?

◆MBニュース

企業内失業 607万人 雇用維持「限界近い」 経済財政白書

 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に、平成21年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。金融危機による景気の急激な悪化で、余剰人員となった雇用保蔵(企業内失業)が昭和55年以降で最悪の最大607万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ、一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。

 白書は、非正規労働者の増加で「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘。過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。

 実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「企業内失業」の規模を推計。平成20年1~3月期では最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったのに対し、21年1~3月期は最大607万人(同369万人)まで急増。技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。学生を除く雇用者1人当たりの年収について、9年には全体の43・6%だった300万円未満が、19年には50・2%まで上昇した実態も示した。

 格差拡大の要因については「非正規雇用の増加が主因」と言い切り、「正規と非正規との間には生涯所得で約2・5倍の格差がある」とのデータをあげ、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要とした。

 失業した場合の生涯賃金への影響も試算。高卒で正社員となった男性が30歳で1年間失業し正社員で再就職すると、失業しない場合と比べ生涯賃金は6千万円程度低くなる。再就職で非正規になると、格差は9千万円程度に広がるとした。

 昨秋以降の世界的な景気後退で「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止めを問題視。同時に、非正規雇用増加の背景として初めて「労働法制の改正」を原因にあげ、「小泉構造改革」の“ほころび”について「行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長した側面もある」と暗に認める形となった。産経新聞7月24日15時43分配信

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