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◆MBニュース

裁判員制度、4人に1人が「行くつもりはない」

　国民から選ばれた裁判員が殺人など重大な刑事事件裁判に参加して、裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を決める「裁判員制度」がスタートしたが、この制度についての内閣府の世論調査で、97．4％の人が裁判員制度を「知っている」と制度への認知度の高いことがわかった。一方で、裁判員候補者に選ばれた場合、裁判所に行くことが法律により義務付けられているが「行くかどうか」には4人に1人（25．9％）が「義務だとしても行くつもりはない」との反応を示した。

　行きたくない理由として「有罪・無罪などの判断がむずかしそう」「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」と言う回答がそれぞれ46．2％と高く、「裁判の仕組みがわからない」（34．6％）というものや「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（34．0％）という回答も多かった。
　
　性別では男性より女性の方が理由としてあげた比率が高かったのは「有罪・無罪などの判断がむずかしそう」（男性の40．4％に比べ、女性は50．7％）「裁判の仕組みがわからない」（男性25．9％、女性41．1％）「専門家の裁判官に向かって意見を言える自信がない」（男性28．1％、女性38．5％）のほか、「家族の世話や介護ができなくなる」（男性3．5％、女性13．8％）など、家族の中で女性に介護などの負担が多くかかっていることを窺わせている。逆に、「仕事が休めない」を理由にあげたのは男性が29．4％（女性17．8％）と圧倒的に女性より多く、家庭は女性、仕事は男性という旧来からの日本の伝統的な価値観のようなものも見え隠れしている。

　この調査は今年5月28日から6月7日までの間に調査員の個別面接聴取方式で、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施され、2054人から有効回答を得ていた。

　その結果、裁判員候補者に選ばれたら「義務であるか否かにかかわらず（裁判所に）行きたいと思う」と答えた人は13．6％、「義務であるから、なるべく行かなければならないと思う」と答えた人は57．9％と71．5％の人は肯定的に、裁判所へ行く選択をしていた。

　一方、より参加意識を高めるために国はどうするべきか、では「裁判をよりわかりやすくする」をあげた人が62．5％「仕事のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が59．3％「学校での教育」が45．2％「育児や介護のある人でも裁判に参加しやすくするための環境を整える」が43．8％とハード、ソフトの両面でのサポート体制が求められていた。サーチナ7月30日20時22分配信

 従業員が裁判員に選ばれた場合は、会社の出張会議に送り出すような対応が望ましいでしょう。

　会社の仕事と同じように考え、当日は出勤扱いにして給料も出勤したものとして支払うことにしておけば、初日に候補として裁判所に行って仮に落選しても午後からは会社に戻って仕事をさせることができますし、裁判（会議）の体験（内容）を帰って報告させる（守秘義務の範囲以外）ことで、その他の従業員（管理者）にもこの制度についての疑問や不安、問題点などを伝えることができます。

　日当（上限１万円）は出張の日当の替わりと考えれば良いでしょう。（旅費も裁判所から実費が出ます）

●ポスター

裁判員制度

その時　自分ならばどうする

　～相田みつを～

私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。

裁判員制度　平成２１年スタートしました

他詳しくはＷＥＢ啓発ポスター資料館で

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