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2009年6月29日 (月)

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◆MBニュース

石綿被害の救済新法、労災 死者の55%申請せず

 アスベスト(石綿)による中皮腫で死亡した人のうち、約55%が「アスベスト新法(石綿健康被害救済法)」の適用や労働災害を申請していないことが28日、分かった。申請者の割合は地域によってばらつきがあり、旧クボタ神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺で健康被害が表面化した平成17年6月29日の“クボタショック”から丸4年となる今も被害救済制度が認知されていない実態が浮き彫りになった。

 同法は石綿が原因で「中皮腫」や「肺がん」を患っても労災が適用されない工場周辺の住民や工場従業員の家族、時効で労災申請できなかった遺族らの救済を目的に18年3月に施行された。認定されると、遺族に最高で300万円、患者には治療費の自己負担分が支給される。

 しかし、環境省などの調査で、死亡届をもとに石綿による中皮腫で死亡したと確認された平成20年までの患者2970人のうち、同法の適用や労災を申請したのは約45%の1358人にとどまった。申請率は最も高い近畿が約60%だったのに対し、東北が約33パーセント、九州が約36パーセントと地域によって差があった。

 地域住民の関心の差が背景にあるとみられる。患者支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」の飯田浩事務局長は「自分が補償の対象であることを知らない患者も多い。これまでの(行政側の)制度の周知の方法に疑問を感じる」と話している。産経新聞6月29日7時56分配信

 申請の対象となる人数がわかっていても、自ら申請しないともらえないのは(消えた)年金と同じパターンですので、社会補償関連は”まずは制度を知る”(常にアンテナを立てておく)ことが大切です。

●ポスター

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