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◆MBニュース

＜裁判員制度＞日当１万円は妥当？　高まる見直し論議

　５月２１日にスタートした裁判員制度で、１日１万円を上限とした裁判員の日当について、引き上げを求める声が与野党から上がっている。裁判員の負担が重く、国民の参加意識も高まらず「見合う額を支払い、参加を促すべきだ」との考えだ。政府や最高裁は「報酬ではないので妥当な額」と応じない構えだが、裁判員経験者が増えれば見直し論議は高まりそうだ。

　裁判員の日当は最高裁規則で定められ、給与減や一時保育料など裁判員になることで生じる損失補償の位置づけ。検察の不起訴処分の適否を審査する検察審査員の日当（上限８０００円）との兼ね合いで決められた。

　国会で引き上げを求める声が出始めたのは昨年８月。当時の衆院法務委員会メンバーが、法相に上限３万円への増額を求めた。委員長だった下村博文氏（自民）は「責任は重く、一緒に評議する裁判官の給与に近づけるのが妥当」と説明した。

　自民党の司法制度調査会でも昨年１２月、裁判員候補者の辞退希望が相次ぐ事態を懸念し「引き上げが参加の一つの動機付けになる」との声が上がった。調査会長の保岡興治前法相は「国会証人の日当の２万円程度が相当」と指摘。民主党も裁判員制度実施の検証プロジェクトチームが４月、法相への意見書で「早急に引き上げが必要」と提言している。毎日新聞6月2日2時31分配信

 引上げるつもりなら最初から変更しておかないと不公平の声（差額は追加支払に？）が上がるのが聞こえそうです。

裁判員制度

はじまります、新しい裁判。

裁判員制度

平成２１年５月２１日スタート！

裁判員制度ウェブサイト

http://www.saibanin.courts.go.jp/

（モデル：上戸 彩 さん）

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