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2009年5月 9日 (土)

子育ても同じ傾向が?

◆MBニュース

出産費用の格差1・5倍…東京51万円、熊本34万円

 病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大1・5倍の格差があることが、厚生労働省研究班(研究代表者=可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事)の初の実態調査でわかった。

 健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律(38万円)だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。

 調査は今年1月、お産を扱うすべての病院と診療所2886施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、1707施設(59%)から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。

 通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均42万円で、施設により21万~81万円と4倍の開きがあった。

 都道府県別では、最高の東京都(51万円)と、最も安い熊本県(34万円)では1・5倍の差があった。格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた。また、60%の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答。52%が今年以降に5万円前後の値上げを予定していた。

 出産育児一時金は、政府の少子化対策として、今年10月から42万円に増額される予定。2011年3月までの暫定措置で、それ以降の方策は今後、検討されることになっている。 読売新聞5月9日3時39分配信

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