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2009年4月21日 (火)

地域により特徴も

◆MBニュース

裁判員制度 辞退理由の事例をデータベース化

 最高裁は20日、裁判員を務めるのに差し支える事例を聞き取り調査してまとめた報告書を公表した。

 事例はデータベース化され、裁判官はキーワードで検索できる。裁判員候補者の辞退希望に対し、認めるかどうかの判断材料になる。

 調査は、職種や業種、地域などで分類したグループから聞き取って実施。昨年の調査分とあわせて、計187グループ、計約1120人の結果がまとまり、データベース化された。

 各地裁の意向を受け、派遣労働者からも聴取。裁判員を務めることで「収入が減少する」「派遣契約が満了すると就職活動をしなければならない」という事情に対して、十分に配慮すべきだと判断した。

 また、世界的な金融経済危機を受けて、金融業(トレーダー)が「株式市場の動向を見守る必要がある」と述べたことには、ほかの人と代わるのは難しく、辞退を認めるかどうか柔軟に対応すべき事例とした。ただ、最終的に辞退を認めるかどうかは、個々の裁判官が判断することになる。

 ■裁判員辞退の理由として考慮されるケース

<金融業(トレーダー)>

相場が乱高下した場合など、市場動向を見守る必要がある

<宮城県気仙沼市のマグロはえ縄漁業>

長期間出漁する必要があり、その間は帰港しない

<長野県伊那市の農家>

コメの収穫は総動員で行い、収穫が遅れると品質に影響

<マージャン店のプロマージャン師>

店や地方の大会が年に20回ほどある

<奈良市の住職や僧侶>

お盆やお彼岸の時期は非常に繁忙で、観光客も多い

<派遣労働者(一般事務)>

出勤日数が少ない月は収入が減少する

<派遣労働者(製造業)>

派遣契約期間の満了後、新たに就職活動の必要がある

<アマチュアスポーツ選手(ビーチバレー)>

国内で年間8大会ほどあり、代わりのペアを見つけるのも困難

<6歳未満の子供がいる共働き夫婦>

入園式や卒園式、行事などに子供が両親の参加を望んでいる

<青森県下北半島の住民>

12~3月の積雪期は道路状況が悪く、裁判所に行くことが困難

産経新聞4月21日0時29分配信

業種によって特殊な事情(辞退理由)がありそうです。

裁判員制度

Sbisはじまります、新しい裁判。

裁判員制度

平成21年5月21日スタート!

裁判員制度ウェブサイト

http://www.saibanin.courts.go.jp/

(モデル:上戸 彩 さん)

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