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2009年4月27日 (月)

大手ですからこのくらい

◆MBニュース

<解雇解決金>キヤノンが1億円 請負会社も同額負担で合意

 大分キヤノン(大分県国東市)の人員削減で、請負会社「日研総業」(東京都)から解雇された元社員らでつくる日研総業ユニオン大分キヤノン分会(加藤州平分会長、7人)は26日、日研総業が解雇者約700人全員に解決金を支払い、その経費約2億円のうち1億円はキヤノン側が負担することで合意したと発表した。4月末に支払われるという。

 分会に対する解決金は、契約期間満了までの賃金補償▽有給休暇の買い上げ▽5万円の生活支援金▽慰労金相当の一時金--の4項目から成り、1人あたり3~4カ月分の賃金に相当するという。また、組合員以外の元社員にも一時金を除く同様の解決金を払うという。

 日研総業を含めて請負会社は8社あり、人員削減数は昨年12月の見込みで約1100人。今回の決定は各社に影響を与える可能性もある。分会を支援する小谷野毅・ガテン系連帯事務局長は「雇用が継続されないので十分とは言えないが、発注企業が雇用責任を認めたのは画期的。これを法制度につなげたい」と話した。

 キヤノン広報部は「当社に発注責任はあり、請負会社に雇用と住居面の配慮をお願いしてきたのは事実。しかし、請負会社と労働者との合意事項についてコメントする立場にはない」としている。

 ユニオン大分キヤノン分会とは別の「大分県労連大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」も、日研総業との間で同様の内容の解決金で合意している。毎日新聞4月26日21時28分配信

 相等イメージを悪くしましたので少しは回復に!?

 人員配置(供給)の見直しより、生産計画の見直し(無理な拡大をしない)で雇用の安定を図った方が無難かも。

●ポスター

2009年 労働安全衛生年間標語09rah 

 「見過ごしません小さなリスク

  ゼロ災職場の合言葉」

他詳しくはWEB啓発ポスター資料館で

(モデル:北乃 きい さん)

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