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2009年4月21日 (火)

在宅勤務普及促進

◆MBニュース

パナソニックの在宅勤務が5000人に 国内最大規模 

 パナソニックの平成20年度の在宅勤務制度の利用者が5000人に達したことが20日、分かった。

 在宅勤務など「テレワーク」型労働の普及促進を図る社団法人日本テレワーク協会によると、5000人の利用は国内で最大規模。また、利用者の仕事量を実態調査した結果、同じ作業を会社でした場合と比べ効率が2割アップしたほか、通勤が不要になることで、1回の在宅勤務で1人あたり平均2・3キログラムの二酸化炭素(CO2)の排出量を減らせた計算で、環境面での効果もあったことが分かった。

 パナソニックの在宅勤務制度は、国内のグループ社員計7万6000人のうち、事務系など間接部門の勤務者3万人が対象。18年度に1000人を対象に試験実施したあと、19年度から本格導入し、3000人弱が利用した。

 20年度はさらに全社的な利用促進キャンペーンを実施。ノートパソコンに加え会社の内線と直結した専用PHSも貸与したほか、各職場に在宅勤務の推進委員を配置し、取得を推進した。大坪文雄社長も在宅勤務を実践し、その感想を社内専用ウェブに寄せるなど利用を呼びかけた。

 利用者への調査では、資料作成などの作業効率は平均20%上昇。「通勤がない分、午前中の仕事がはかどる」などの声が寄せられている。5000人の利用者のうち、男性は4000人にのぼり、男性の育児参加なども促しているという。

 国内の在宅勤務制度は、日本IBMが平成12年に導入してから徐々に拡大。電機業界ではNECが昨年7月から本格導入した。そのほかNTT東日本が今年4月から5万人の社員を対象に運用を始めている。

 政府はテレワーク型就労者を22年度までに就業人口の20%以上とする目標を掲げるが、17年度調査では10・4%どまりとなっている。仕事と生活の両立を図る「ワーク・ライフ・バランス」が関心を集め、在宅勤務を模索する企業も増える一方、効果を疑問視して導入をためらう企業もあり、パナソニックの実績は産業界での在宅勤務導入の呼び水となりそうだ。産経新聞4月21日1時29分配信
 特に職場で終日パソコン相手にしている職種の場合は導入検討の価値あり

●ポスター

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本年(平成21年度)から年度更新の

申告・納付時期が6/1~7/10に変わりました

他詳しくはWEB啓発ポスター資料館で

(モデル:小林 麻央 さん)

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