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2006年10月26日 (木)

職場の分煙が加速

◆MBニュース

「受動喫煙で被害」初の調停成立、示談金は80万円

 健康増進法で定められた分煙措置を雇用主が怠ったため、受動喫煙で化学物質過敏症を患ったとして、北海道の会社員、岡本めぐみさん(35)が札幌市東区の会社に慰謝料100万円の支払いを求めた調停が札幌簡裁であり、同社が岡本さんに示談金80万円を払うことで調停が成立したことが25日、明らかになった。

 受動喫煙を巡る訴訟では、東京地裁が2004年7月、東京都江戸川区に対し、職員に5万円を賠償するよう命じた例があるが、代理人の黒木俊郎弁護士によると、「調停の成立は全国で初めて」としている。読売新聞 10月25日18時44分更新

 昨今、労働安全衛生法で定める安全配慮義務違反、健康配慮義務違反等の○○配慮義務違反という言葉をよく耳にすると思いますが、ちょっと配慮が足りなかったくらい・・・と安易に考えることなかれ、事故やトラブルになったときの管理者の責任は想像以上に重大です。

 今回の事件は喫煙ですが、喫煙者が多く、たばこに関して寛容だった良き時代は過ぎようとしています。職種や職場にもよると思いますが喫煙室をつくったりと物理的な対応まではまだ無理という職場については、個人の嗜好といえどもいっそのこと喫煙者を減らす方向にもっていくのも(こちらのほうが安上がりで一石二鳥なので)一つの手です。

 吸殻の投げ捨て禁止、歩きタバコ禁止等の社会人としてのマナー、受動喫煙をもたらす場所での喫煙の禁止等の就労環境の保全、所定(灰皿を設置している)の場所以外での喫煙禁止等の(火気取扱いにこじつけた)安全義務 他・・・・・

●ポスター

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いちばん大切だから。
笑顔を育てる、

日本を支える、納税。

他詳しくはWEB啓発ポスター資料館で

(モデル:大塚寧々さん)

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